これが江沢民が始めた反日教育の成果

中国や韓国のことは、日本の新聞やテレビを見てもよく分かりませんが、ネット上には中国や韓国の新聞の日本語版などがあるからそれを読んだほうがよく分かる。私も中国や韓国の新聞ねたを元に記事を書くことが多い。日本の大新聞も中国などに特派員を派遣していますが、カネの無駄遣いであり取材能力がほとんど無い。



中国が尖閣をめぐる問題で経済制裁をかけて来ていますが、中国政府は常軌を逸しているとしか言えません。中国企業が中国の工場で中国人工員によって製造された自動車を引っくり返して気勢を上げている。おかげで９月の日系自動車会社の売り上げが半分に落ちましたが、困るのは合弁中国企業であり、そこで働く中国人工員達だ。日系企業だけでも中国で１０００万人の雇用を作り出していますが、それが減っていくようになるだろう。



江沢民による反日教育は、ソ連崩壊による共産党イデオロギーの崩壊となって中国政府の求心力の低下で、江沢民は「反日」を中国の国家イデオロギーにした。アメリカも日本をジャパンバッシングの真っ最中だったから、江沢民とクリントン大統領は息が合った。日本はそれだけ経済大国でありアメリカにとっても中国にとっても叩きがいがあったからだろう。まさに米中経済同盟が成立していた。



中国の経済成長は、アメリカの資本と技術移転で毎年二桁成長して日本を追い抜くほどの経済大国となりましたが、おかげでアメリカの製造業は空洞化して自動車部品などもみんな安い中国製に変わった。中国からのアメリカへの輸出は中国の製造業の拡大に繋がり中国は世界の工場とまで言われるようになった。しかしアメリカも金融立国の破綻で製造業の復活が無ければ失業者を吸収できなくなり、中国から徐々に引き揚げ始めている。



オバマ大統領の出身地のシカゴも工業地帯でしたが中国の安い部品産業に取って代わられてしまった。多くの製造技術者が失職して、今ではハンバーガーを焼いている。このような政策がアメリカにとって国益だったのでしょうか？　ＧＭもクライスラーも倒産して多くのアメリカ人工員が失職した。日本を叩くつもりで始めた政策が自分自身に跳ね返ってきている。それと同じ事を中国が始めたのが「反日政策」だ。



中国は、「２０１０年９月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。」しかしレアアースは中国にしか産出しない訳ではなく、価格が安かったから中国が独占的に産出されていた。レアアースは消費国が日米欧などに限られていたから、輸出規制はＷＴＯ違反になる行為ですが、日本に対する経済制裁としてレアアース禁輸が行われた。



しかしその結果は、「レアアース価格はこの２年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物（ＰｒＮｄ Oxide)の販売価格は２０１１年ピーク時に１トン当たり１４０万元（約１７００万円）だったのに対し、今年初めには１トン当たり４９万元（約６００万円）に急落した。さらに現在は１トン当たり３６万元（約４４０万円）となっており、年始めから２７％下落した。」１トン１７００万円で売れたものが現在では４４０万円にまで暴落している。価格が４分の１になってしまった。



中国で行なわれている日本製品の不買運動でも自動車などが狙われていますが、関税などの関係で完成車の輸入は少なく中国国内の工場で生産された自動車が売られている。それらを不買したところで困るのは中国企業だ。自動車のディーラーなども中国人の経営でありそこも焼き討ちされた。まさに中国人は狂っているとしか思えませんが、これが江沢民が始めた「反日教育」の成果だ。