バブルがはじける中国経済

東京で開かれたＩＭＦの総会に中国の財務大臣も中央銀行総裁も出席しなかったのは、日本との尖閣問題よりも中国経済でかなりの異変が生じている為だろう。中国経済は北京オリンピックや上海万博の時にもバブル崩壊説がありましたが、そのつど政府による財政の梃入れで高度成長を維持して来た。中国はまだまだ途上国でありインフラ整備が遅れているから公共工事はいくらでもある。



と思っていましたが、需要と供給のバランスから見れば供給過剰な施設が目に見えるようになって来ました。日本でも東京湾アクアラインが１兆円かけて出来ましたが、瀬戸内海大橋にも言えるのですが、作っても利用者が少なくて大赤字になりました。中国でも同じような事が起きており、高速鉄道網を作っても乗客は少なく、青島に作られた巨大な大橋は利用者は少なくがらがらだ。



バブルの崩壊は過剰な投資によってもたらされるものであり、将来の需要を見込んで作られたものが無かった場合はそれが不良債権化してしまう。中国では超高層ビルやマンションが林立するようになりましたが、確かに住宅需要は１３億人の都市化への需要を考えれば無限にあるように思えるだろう。しかし超高層マンションは維持管理に費用がかかり、家賃を安く貸すことは出来ない。



一戸建ての木造の平屋なら月１万円の家賃でも採算が合うこともあるのでしょうが、超高層マンションだと月２０万円以下の家賃は考えられない。建設費用を回収する事もあるし電気代や設備維持管理費で数万円かかる。このような超高層マンションに住めるのは１％の富裕層だけであり、９９％の貧困層は分譲でも賃貸でも住むことは不可能だ。これらの超高層ビルやマンションは空室だらけになり不良債権化していることだろう。



それが表面化していないのは、日本でも行なわれてきたように銀行が追い貸しをして粉飾しているからであり、追い貸しが続いている間は不良債権化しない。ウォールストリート日記では次のように書いています。



『過剰投資が行われている可能性のあるエリアは、道路、空港、オフィスビル、高層住宅、自動車工場、鉄工所、石炭炭鉱など、数え切れないほど存在するように思います。どれも「中国経済が発展を続ければ、いずれは必要になる」と言われますが、過剰なキャパシティは、必ず資金繰りの悪化や過剰在庫の問題を作り出し、景気減速と共に流動性危機や価格暴落、つまりバブル崩壊を導き兼ねないことは、言うまでもないかと思います。』

二桁以上の経済成長が続いていた時には不良債権化していなかった投資物件でも、景気が急減速すれば不良債権化してしまいます。そうなると転売して借金をチャラにすることも出来なくなります。日本企業も２００００社以上も中国に進出してビジネスを展開してきましたが、先の反日デモで中国からの転出が目立つようになって来ました。人件費から見てもベトナムやインドネシアやミャンマーなど６億人の市場にシフトしているように見える。



なぜ中国に政治的リスクがあっても日本企業が進出するのかは、安い労働賃金と毎年二桁の高度成長があれば投資しても短期間に投資が回収できるという計算があったからだろう。しかし今では中国の労働賃金はＡＳＥＡＮ諸国の倍になり。法体系も異なり最低８％の経済成長も維持できなくなっては、反日デモが無くても投資する価値は大きく低下している。



通貨のトリレンマについて書きましたが、中国の人民元は資金の移動を制限する事でドルにリンクさせる事に成功している。金利すら管理されてインフレ率のほうが金利よりも高くなり、実質マイナス金利になることもある。そうなると現金で持っているよりも不動産で持っていようと言う事になり資産バブルがなかなか弾けない。それだけ泡が大きくなり破裂した時の打撃が大きくなる。



アメリカが中国に対してだけドルに対する固定的な相場を維持できたのは、アメリカと中国との経済同盟関係が出来ていたからだろう。しかし中国はいつまでもドルや米国債ばかり買い続けなければなりません。アメリカは急に中国包囲網を取り始めたのは、中国がドルや米国債を買わなくなったからであり、尖閣問題などはアメリカによる中国への脅しで米国債を買わせようという狙いもあるのだろう。





しかし外資が中国から逃げ始めれば、世界一の外貨準備もあっという間に減少してしまって米国債も買うことが出来なくなって来ているのではないだろうか？