日米安保は日本の施政権がなければ安保の対象外。北方、竹島は対象外。尖閣も実効支配しなければ対象外 | あなたの保険大丈夫ですか?将来の年金支給額知ってますか?直ぐに計算出来ますよ

日米安保は日本の施政権がなければ安保の対象外。北方、竹島は対象外。尖閣も実効支配しなければ対象外

尖閣諸島に中国漁船1000隻が押し寄せてくると言う話ですが、動員される漁船の燃料代だけでもかなりの金額になるだろう。だから中国当局の指図によるものであり、漁船とは名ばかりのものであり本来は軍人であり、南シナ海に押し寄せた漁船団が尖閣にやってくると言う事だ。海上保安庁はこれらの漁船を追い払わなければなりませんが、どれだけ動員できるのだろうか?



しかし日本はフィリピンやベトナムとは違って、海上保安庁や海上自衛隊の艦船は多い。これらの船でバリケードを作れば領海には入れないでしょうが、入ったら片っ端から漁船ごと逮捕して、今度こそ正式な裁判にかけて彼らの正体をばらすべきだろう。しかしそれだけのことが今の民主党政権に出来るのだろうか? 今まで穏便に事なかれ的にやってきたから中国は調子に乗ってやってくる。



中国と韓国は同じ文化圏であり、強烈な自己主張で押し捲ってくる。日本人は譲歩すれば相手も譲歩してくると期待していますが、譲歩すればするほど相手は押してくる。自分は絶対に正しいと信じているから交渉にならない。それに対して日本人はいったん切れると実力を行使して相手をねじ伏せる。中国やロシアにはそれが通じたがアメリカに返り討ちにあってしまった。



中国に住むアメリカ人の見方ですが、中国人には国際常識が通用しない。内輪で話せば分かってはいても中国には言論の自由がないから強硬な意見を言い続ける。だから中国人や韓国人と議論しても無意味であり、想定問答集を丸暗記して同じ答が返ってくるだけだ。絶対に自分の意見を変えないから嘘を言い続けても相手の意見を受け入れない。



だから政府の主張がでたらめでも国民はそれを信じて。竹島や尖閣は我々のものだと言う事を説得する事は無理だろう。絶対に言い分は譲らないから最終的には戦争になり、中国や韓国は植民地となり力で押さえつけられるようになる。昨日も書いたように中国人の中華思想が排外主義となって外国との摩擦を生じて戦争になり負けて植民地になった。



中国も韓国も歴史を見れば半分以上が異民族によって支配されてきた歴史であり、国がいったん弱れば外国に支配されてしまう。大陸ならばそれが常識であり、議論で決着をつけて問題が片付く事はなく、決着が付いても油断すれば裏切られてしまう。だから議論しても絶対に自分の立場を変えずに最後まで意地を通さなければ相手に征服されておしまいだ。



だから中国や韓国と交渉する時は、譲歩する事は考えず実力を見せつけながら交渉すべきであり、譲歩すれば相手は弱いと見て押してくる。日本の政治家はそれで失敗するのですが、制裁をちらつかせながら交渉しなければ纏まらない。それが国際交渉の常道なのですが、非武装中立でいれば安全と言った常識は世界の何処にもない。それを吹き込んだのは戦後のアメリカですが、アメリカは日本を守ってくれただろうか?



日米安保をよく読めば、日本の施政権が及ばなければ安保の対象外と言う事ですが、北方領土も竹島も施政権がないからアメリカは助けてはくれない。尖閣も中国が攻めて来て上陸されて守りを固められたらアメリカは何もしてくれない。南シナ海でもフィリピンがスプラトリー諸島を取られてしまいましたが、米比相互防衛条約を結んでいてもアメリカは守ってくれなかった。



アメリカは領土問題には関与しないと言う事ですが、これではアメリカと同盟を結んでも何の意味もない。だから自主防衛を主張しているのですが、日本も核武装して自主防衛体制を固めなければアメリカに利用されるばかりで、いざとなればアメリカは中立を保って何もしてくれなくなる。ロシアや中国や韓国と領土交渉する時は軍事力を背景にしなければ交渉にならない。



中国の反日デモは中国の統治力のなさを示すものであり、中国やロシアや韓国やアメリカは敵を必要としてる。日本はアメリカと敵対しない為に日米安保を結んでいますが、それでもソ連崩壊後は日本を敵として叩かれた。中国やロシアや韓国は日本を敵とするために領土問題を抱えている。日本なら攻めてこないから敵としているのでしょうが、日本が核武装して本気になれば韓国あたりは慌てて竹島を返してくるでしょう。



中国人でも内輪に話せば分かってくれる人は要るのですが、言論の自由がないから中国は欧米に後れを取ってしまって改革開放に踏み切らざるを得なかった。しかしこれは新たなる新植民地主義であり、韓国のようになればいくら働いても豊かになれず外国の資本家に利益を持っていかれてしまう。中国で日本企業が焼き討ちにあうのは新植民地主義に抗議する意味もある。