超大国は内部から揺さぶって反撃すべきだ
ユーロ圏の金融危機において、ドイツがどれだけギリシャを支えられるかにかかっていますが、日本と韓国の関係もドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはユーロ建ての国債を海外に売りまくって、それが返せなくなっています。ドラクマ建ての国債ならドラクマが暴落する事で均衡するのでしょうが、ユーロ建てだから返すに返せない。
韓国も１９９７年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してＩＭＦの管理下に入りましたが、日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功してきました。しかし韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりします。
１９９７年の時はＩＭＦの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ている。韓国ウォンは円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは無いようだ。さらには韓国国債もウォン建てで買うことにしていますが、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来る。
韓国経済は非常に輸出依存度が高く欧米経済の影響をもろに食ってしまう。それはＪＣＡＳＴニュース記事でもわかりますが、日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきている。不良債権が増えれば韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなる。
韓国はウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いている。輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策では克服が難しい。一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、ウォンの需要が高まりウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになりリストラも進むでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しい。
日本のバブル崩壊で２０年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も昨日書いたように家電メーカーは一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるだろう。
日本やアメリカなどはゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国は住宅不況と金利の高止まりは返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせる。ＪＣＡＳＴニュースでは、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
中国や韓国はまだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、輸出市場の縮小で打開策は見つからない。このような時に李明博大統領の政治的暴走は日本の日韓通貨スワップ協定の停止は致命傷になる。
外交的に見れば、竹島問題と尖閣問題と北方領土問題が連携している事が伺われますが、日本政府の出方を見るのと同時にアメリカがどのような態度を取るかを見計らっているのだろう。アメリカは領土問題には関わらないと言った態度であり、予想されたとおりですが、日本は単独で中国、ロシア、韓国と対峙して行かなければならないでしょう。と言っても三国を同時に対応するのではなく、弱いところから反撃していくべきだろう。
中国にしてもロシアにしても国内問題を抱えており、不況がより深刻化すれば領土問題どころではなくなるでしょう。不況が深刻化すれば政府批判が強まり反政府暴動が続発するようになる。ロシアのプーチン大統領も政府批判した女性ロックバンドを二年の実刑判決を下しましたが、中国やロシアは内乱や暴動を何よりも恐れる。
日本は、中国やロシアの反政府勢力に資金援助などをして揺さぶって反撃すべきであり、領土問題に対する反撃をすべきなのでしょうが、日本にはそのような対外工作機関は無い。むしろチベット独立やチェチェン独立運動などは民間ベースでの支援をして揺さぶるべきだろう。日本でもチベットやウイグル開放運動などで私はデモに参加した事がありますが、超大国は内部から揺さぶって反撃すべきだ。
韓国も１９９７年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してＩＭＦの管理下に入りましたが、日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功してきました。しかし韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりします。
１９９７年の時はＩＭＦの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ている。韓国ウォンは円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは無いようだ。さらには韓国国債もウォン建てで買うことにしていますが、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来る。
韓国経済は非常に輸出依存度が高く欧米経済の影響をもろに食ってしまう。それはＪＣＡＳＴニュース記事でもわかりますが、日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきている。不良債権が増えれば韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなる。
韓国はウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いている。輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策では克服が難しい。一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、ウォンの需要が高まりウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになりリストラも進むでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しい。
日本のバブル崩壊で２０年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も昨日書いたように家電メーカーは一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるだろう。
日本やアメリカなどはゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国は住宅不況と金利の高止まりは返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせる。ＪＣＡＳＴニュースでは、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
中国や韓国はまだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、輸出市場の縮小で打開策は見つからない。このような時に李明博大統領の政治的暴走は日本の日韓通貨スワップ協定の停止は致命傷になる。
外交的に見れば、竹島問題と尖閣問題と北方領土問題が連携している事が伺われますが、日本政府の出方を見るのと同時にアメリカがどのような態度を取るかを見計らっているのだろう。アメリカは領土問題には関わらないと言った態度であり、予想されたとおりですが、日本は単独で中国、ロシア、韓国と対峙して行かなければならないでしょう。と言っても三国を同時に対応するのではなく、弱いところから反撃していくべきだろう。
中国にしてもロシアにしても国内問題を抱えており、不況がより深刻化すれば領土問題どころではなくなるでしょう。不況が深刻化すれば政府批判が強まり反政府暴動が続発するようになる。ロシアのプーチン大統領も政府批判した女性ロックバンドを二年の実刑判決を下しましたが、中国やロシアは内乱や暴動を何よりも恐れる。
日本は、中国やロシアの反政府勢力に資金援助などをして揺さぶって反撃すべきであり、領土問題に対する反撃をすべきなのでしょうが、日本にはそのような対外工作機関は無い。むしろチベット独立やチェチェン独立運動などは民間ベースでの支援をして揺さぶるべきだろう。日本でもチベットやウイグル開放運動などで私はデモに参加した事がありますが、超大国は内部から揺さぶって反撃すべきだ。