５％ルール撤廃で銀行が株式を買い込めば、日本の株式市場は生き返る

日本のバブル崩壊は仕掛けられたものであり、BIS規制によって銀行の持つ株比率の規制が行われて、５％を超えた株式は銀行は手放さざるを得なくなり、株式下落の一員になった。本来ならが金融が緩和されれば銀行には金がだぶついて、銀行は株式運用で金融収益を稼いできた。いわゆる不景気の株高と言われた現象も起きた。



日本では銀行が機関投資家の中心でしたが、株式の乱高下が銀行の経営に影響をもたらすので一銘柄につき５％に規制されることになった。このように銀行に様々な規制が加えられたことで株式市場は火が消えたようになり、外資系証券会社の独壇場になってしまった。銀行系の証券会社も沢山ありましたが今ではどこかに消えてしまった。



日本の株式市場が死んでしまったのは、銀行という大口の機関投資家が規制をかけられて株式運用ができなくなってしまったことであり、証券会社も大手の機関投資家を失うことで多くの証券会社が消えた。アメリカなどでは大手の投資銀行や投資運用会社がありますが、日本では投資ファンド会社は信用がなく発達しなかった。

日本は金融資本主義国家と呼ばれてきましたが、銀行が大口の株主となって産業界とのつながりを深めてきた。増資なども銀行と産業界が持ち合うことで株高を演出してきましたが、BIS規制で持ち合いが規制されて銀行と産業界は持ち合いが許されなくなって株式は市場に放出された。それが株式市場の低迷につながってきた。



このような銀行と企業との株式の持ち合いは行き過ぎれば好ましいものではなく、株主総会も銀行しだいということになれば銀行が企業を支配することになり、まさに金融資本主義国家になってしまう。銀行が株式投資にのめり込めば本来の融資などにも影響が出ますが、長引く不況が借り入れ先の減少になり国債などを買うしかなくなってしまった。



昔は金融の緩和が株高の要因になりましたが、今ではいくら金融緩和しても銀行が株を買えないから株式市場は死んでしまった。おかげで外資系証券会社が株式投資の主役になりましたが、リーマンショックで外資系証券会社も金融規制がかかるようになって、レバレッジを効かせた投資運用ができなくなってますます日本の株式市場は買い手不在となり火が消えてしまった。

今回の銀行による企業への出資比率の上限を５％とする「５％ルール」の緩和は、株式市場を活性化する要因となるだろう。企業にとっても銀行という安定株主がいれば企業買収などでも安心ができますが、そもそも５％ルールは外資が日本企業を買い占めるための陰謀であった。ハゲタカファンドが暴れまわって日本企業を買収しまくることを目指していたのでしょうが、リーマンショックでそれどころではなくなってしまった。



ヨーロッパの金融危機で欧州系の金融機関も力を失い新興国から融資を引き上げていますが、図らずも日本の銀行がその穴を埋めている。猛威を振るったアメリカの投資銀行も今では存在しなくなり規制がかかるようになった。現在では日本の銀行が一番資金余力が有り、欧米系の銀行はPIIGS諸国の国債を抱えて爆弾を抱え込むことになってしまった。



日本の銀行は、日本国債を大量に買い込むことしかなかったのですが、それが幸いしてリーマンショックなどの影響は最小限で済みましたが、外資が株を手放すので株式の低迷が日本経済の足を引っ張っている。５％ルールの撤廃で足かせが外れて銀行が株式を買い込むようになれば、日本の株式市場も生き返るのではないだろうか？