まだ学生は、一流企業の本社勤務を希望しているのではないか？ 最も選んではいけない対象である
今尚、学生は、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望している
のではないか？ 最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。
◆＜パナソニック＞本社数百人規模に ７分の１に削減 ７月７日 毎日新聞
パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。
本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。
一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。以上
◆日本から本社が消える日
毎日新聞に依ると、＜パナソニック＞本社数百人規模にとの事である。
本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。以上
以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。
従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。
本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部隊を新設すると考えた方が誤解が少ないのではないかと思う。
今回のパナソニックの決定は、会社員やこれから職を得ようと考えている大学生に多くの示唆を与えている。
先ず第一は、今回の一見過激とも思われる改革がパナソニック一社で収斂するのかと言う疑問である。同社は松下幸之助氏に依り設立された企業であり、極めて日本的な家族主義を標榜し、社員を大事にして来た。そして、成功にあやかろうと、多くの日本企業が手本としたのは事実である。
従って、結論を言えば、今後多くの企業が同社を追随し本社の抜本的見直しに動く筈である。その結果として、予想されるパナソニック同様の大胆なリストラは必然であろう。
第二は、企業に「本社」は必要なのかと言う根源的な疑問である。若い頃は痩せていたが中年となり肥満体になる人間が多い。肥満の大部分は内臓脂肪である。脂が少しずつ時間をかけ、内臓と内臓の間に蓄積されるのである。
企業も似ているのではないか？ 創業時は「研究」、「開発」、「製造」、「販売」と言った判り易い組織構造であっても、時間と共に本社機構と言う官僚組織が肥大化、跳梁跋扈し、現場は隔靴掻痒に苦しむ。
★第三は、本社勤務社員の今後である。40才を超えていれば潰しが利かず職探しにさぞかし苦労する事になるであろう。30台であっても、本社勤務の如きぬるま湯に10年以上も浸かっておれば余程覚悟を決めて転職活動を行い、転職後も努力せねば務まらないのではないか？ 年齢が上に行く程より大変なのは間違いないが、いずれにしても阿鼻叫喚の如き状況以外思いつかない。
★最後は、学生の就活に与える影響である。今尚、学生は世の中で名の通った、所謂、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望しているのではないか？
最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。
学生は就活以前に「何で？」食って行くか腹を決め、応分の「スキル」、「資格」を身に付けるなり、取得すべきであろう。
大学は「職業訓練所」ではないと言う直接の批判をしばしば頂戴する。私は何も東大や東大に雁行するエリート大学に「職業訓練所」に成れと主張している訳ではない。又、それ以外の大学が成れるとも思っていない。
将来の野垂れ死にが嫌なら、学生は生き残る為には何が必要か自分の頭で考え、結論を実行すべきとアドバイスしているだけである。無論、詰まらぬ老婆心との批判は甘受する。
最近は、政局の解説に忙しくて経済の事はご無沙汰でしたが、パナソニックの本社が７０００人規模から数百人規模に縮小されるそうです。幾ら一流大企業と言っても本社に７０００人とは多すぎるような気がする。仕事自体は増やそうと思えば幾らでも増やす事ができますが、書類仕事であり管理業務は肥大化していく。しかし肥大化しすぎて末端の事が分からなくなり、決められない経営が企業をダメにしている。
連日書いてきた霞ヶ関批判も同じであり、霞ヶ関も肥大化しすぎて管理部門ばかりが大きくなり、末端の行政の事が分からなくなって来ている。高度成長時代なら組織も拡大して管理職もそれだけ必要ですが、低成長になると組織の縮小などで管理職は少なくてすむが、いわゆる中高年社員は管理職しかいらなくなる。年功序列組織では降格や万年平社員の存在を許さないから、中高年社員は無駄な組織を作って雇用を守ってきた。
しかし、グローバル社会になって電気や自動車といった大会社も、海外との競争に晒されて大赤字を出すようになって来た。そなると現場のリストラは進んだが本社のリストラが進んでいなかったが、パナソニックなどついに本社のリストラにかかり始めた。７０００人いた本社社員を数百人にするということですが、６０００人の本社勤務社員はどこに行くのだろうか？
今日は銀行に行ってきたのですが、超一流の大銀行でも女子社員は全員中年社員になっていた。私が現役の頃は高卒や大卒の新卒社員ばかりでしたが、それだけ若い新卒のホワイトカラーの仕事場がなくなってきている。ＩＴ化が進んで事務の仕事に人手が要らなくなったからですが、一流大企業でも本社に社員がそんなにいなくても務まる様になってきたのだろう。
今時４年制の大学を出てもそれにふさわしい仕事は無くなって来ている。特に新卒の女子は就職が厳しいだろう。昔ならお茶汲みやコピー取りなどでもＯＬは職場の花として尊重されましたが今ではそんな時代ではない。しかしながら大学では相変わらず大企業の事務職員を養成するような教育であり、有名企業に新卒者の就職希望が殺到する。
教育と現場のミスマッチが、就職難や就職に失敗した若い人がフリーターや引きこもりになってしまっている。４年制の大学を出て大企業に就職する事が目標のコースになっていましたが、パナソニックの大リストラを見れば分かるようにホワイトカラーの仕事はごく一部になってしまっている。アメリカでは優秀な学生ほど独立起業していますが、日本もそうならざるを得ないのだろう。
このように民間企業では、パナソニックのような一流大企業でも時代の変化に晒されて対応力が求められている。そうしなければパナソニックやソニーといった会社でも潰れるだろう。さらに変化を求められているのが霞ヶ関と公立学校だろう。霞ヶ関の堕落はずっと書いてきましたが中央から地方への分散が求められている。公立学校は、いじめ自殺問題が連日ニュースになっていますが、競争が無いから学校が堕落して学級崩壊まで起きてしまった。
学校教育も腐敗堕落すれば潰れるようにしなければ、学級崩壊やいじめ自殺などの問題は解決しないだろう。公立学校の問題は教師の質的な低下が生徒の反乱を起こす要因になっているのだろう。私立学校なら悪い評判が立てば生徒が集まらなくなり倒産する。生徒達は本能的に今の学校教育が現実社会からかけ離れている事を知って反乱を起こしているのだ。パナソニックの教訓は霞ヶ関や公立学校の改革にも共通する問題だろう。
のではないか？ 最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。
◆＜パナソニック＞本社数百人規模に ７分の１に削減 ７月７日 毎日新聞
パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。
本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。
一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。以上
◆日本から本社が消える日
毎日新聞に依ると、＜パナソニック＞本社数百人規模にとの事である。
本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。以上
以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。
従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。
本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部隊を新設すると考えた方が誤解が少ないのではないかと思う。
今回のパナソニックの決定は、会社員やこれから職を得ようと考えている大学生に多くの示唆を与えている。
先ず第一は、今回の一見過激とも思われる改革がパナソニック一社で収斂するのかと言う疑問である。同社は松下幸之助氏に依り設立された企業であり、極めて日本的な家族主義を標榜し、社員を大事にして来た。そして、成功にあやかろうと、多くの日本企業が手本としたのは事実である。
従って、結論を言えば、今後多くの企業が同社を追随し本社の抜本的見直しに動く筈である。その結果として、予想されるパナソニック同様の大胆なリストラは必然であろう。
第二は、企業に「本社」は必要なのかと言う根源的な疑問である。若い頃は痩せていたが中年となり肥満体になる人間が多い。肥満の大部分は内臓脂肪である。脂が少しずつ時間をかけ、内臓と内臓の間に蓄積されるのである。
企業も似ているのではないか？ 創業時は「研究」、「開発」、「製造」、「販売」と言った判り易い組織構造であっても、時間と共に本社機構と言う官僚組織が肥大化、跳梁跋扈し、現場は隔靴掻痒に苦しむ。
★第三は、本社勤務社員の今後である。40才を超えていれば潰しが利かず職探しにさぞかし苦労する事になるであろう。30台であっても、本社勤務の如きぬるま湯に10年以上も浸かっておれば余程覚悟を決めて転職活動を行い、転職後も努力せねば務まらないのではないか？ 年齢が上に行く程より大変なのは間違いないが、いずれにしても阿鼻叫喚の如き状況以外思いつかない。
★最後は、学生の就活に与える影響である。今尚、学生は世の中で名の通った、所謂、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望しているのではないか？
最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。
学生は就活以前に「何で？」食って行くか腹を決め、応分の「スキル」、「資格」を身に付けるなり、取得すべきであろう。
大学は「職業訓練所」ではないと言う直接の批判をしばしば頂戴する。私は何も東大や東大に雁行するエリート大学に「職業訓練所」に成れと主張している訳ではない。又、それ以外の大学が成れるとも思っていない。
将来の野垂れ死にが嫌なら、学生は生き残る為には何が必要か自分の頭で考え、結論を実行すべきとアドバイスしているだけである。無論、詰まらぬ老婆心との批判は甘受する。
最近は、政局の解説に忙しくて経済の事はご無沙汰でしたが、パナソニックの本社が７０００人規模から数百人規模に縮小されるそうです。幾ら一流大企業と言っても本社に７０００人とは多すぎるような気がする。仕事自体は増やそうと思えば幾らでも増やす事ができますが、書類仕事であり管理業務は肥大化していく。しかし肥大化しすぎて末端の事が分からなくなり、決められない経営が企業をダメにしている。
連日書いてきた霞ヶ関批判も同じであり、霞ヶ関も肥大化しすぎて管理部門ばかりが大きくなり、末端の行政の事が分からなくなって来ている。高度成長時代なら組織も拡大して管理職もそれだけ必要ですが、低成長になると組織の縮小などで管理職は少なくてすむが、いわゆる中高年社員は管理職しかいらなくなる。年功序列組織では降格や万年平社員の存在を許さないから、中高年社員は無駄な組織を作って雇用を守ってきた。
しかし、グローバル社会になって電気や自動車といった大会社も、海外との競争に晒されて大赤字を出すようになって来た。そなると現場のリストラは進んだが本社のリストラが進んでいなかったが、パナソニックなどついに本社のリストラにかかり始めた。７０００人いた本社社員を数百人にするということですが、６０００人の本社勤務社員はどこに行くのだろうか？
今日は銀行に行ってきたのですが、超一流の大銀行でも女子社員は全員中年社員になっていた。私が現役の頃は高卒や大卒の新卒社員ばかりでしたが、それだけ若い新卒のホワイトカラーの仕事場がなくなってきている。ＩＴ化が進んで事務の仕事に人手が要らなくなったからですが、一流大企業でも本社に社員がそんなにいなくても務まる様になってきたのだろう。
今時４年制の大学を出てもそれにふさわしい仕事は無くなって来ている。特に新卒の女子は就職が厳しいだろう。昔ならお茶汲みやコピー取りなどでもＯＬは職場の花として尊重されましたが今ではそんな時代ではない。しかしながら大学では相変わらず大企業の事務職員を養成するような教育であり、有名企業に新卒者の就職希望が殺到する。
教育と現場のミスマッチが、就職難や就職に失敗した若い人がフリーターや引きこもりになってしまっている。４年制の大学を出て大企業に就職する事が目標のコースになっていましたが、パナソニックの大リストラを見れば分かるようにホワイトカラーの仕事はごく一部になってしまっている。アメリカでは優秀な学生ほど独立起業していますが、日本もそうならざるを得ないのだろう。
このように民間企業では、パナソニックのような一流大企業でも時代の変化に晒されて対応力が求められている。そうしなければパナソニックやソニーといった会社でも潰れるだろう。さらに変化を求められているのが霞ヶ関と公立学校だろう。霞ヶ関の堕落はずっと書いてきましたが中央から地方への分散が求められている。公立学校は、いじめ自殺問題が連日ニュースになっていますが、競争が無いから学校が堕落して学級崩壊まで起きてしまった。
学校教育も腐敗堕落すれば潰れるようにしなければ、学級崩壊やいじめ自殺などの問題は解決しないだろう。公立学校の問題は教師の質的な低下が生徒の反乱を起こす要因になっているのだろう。私立学校なら悪い評判が立てば生徒が集まらなくなり倒産する。生徒達は本能的に今の学校教育が現実社会からかけ離れている事を知って反乱を起こしているのだ。パナソニックの教訓は霞ヶ関や公立学校の改革にも共通する問題だろう。