財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。
90年代までは日本には「大蔵省」という官庁がありましたが現在は存在していない。「大蔵省」は官庁の中の官庁と呼ばれて、日本の中枢権力を持っていた官庁だ。しかし90年代に入って政治に介入する事が激しくなり、『「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。』と記しているように、勝栄二郎次官は再び政治に介入を始めた。
野田総理と谷垣総裁は財務省に育てられた政治家であり、今を逃しては消費税増税は出来ないと見て、自公民の三党合意で消費税増税は可決されて参議院でも通るかもしれない。だらしがないのは民主党の野田総理であり自民党の谷垣総裁であり、財務省官僚に育てられて内閣総理大臣にまで上り詰める事が出来た。もちろん本人の能力によるものではなく勝栄二郎次官の人事によるものだろう。
財務省の官僚は主な政治家にぴったりと密着して政治的根回しまでしている。本来は財務省も単なる行政機関であり政治介入まで認められているわけではない。しかし政策にまで関与して政治家を動かして、その権力は総裁人事から大臣の割り当てまで財務省が口出しをしている。トンマな安住氏が財務大臣になれたのも勝栄二郎次官の指名によると噂されている。
財務省がそれほどの権力を持つのは、予算配分などの権力を持っており、各省にも財務官僚のネットワークが出来ている。財務省に金と情報を握られては他の省庁もかなわないし政治家も太刀打ちが出来ない。ＩＭＦや世界銀行やアジア開発銀行やＢＩＳにも財務官僚は派遣されて国際的な金融ネットワークの一員になっている。ＩＭＦも盛んに日本に対して消費税を上げろと言ってきているのは財務省の差し金なのだ。
しかしこれは財務省の越権行為であり、選挙によって選ばれない官僚が日本の政治を左右して許されるはずが無い。「大蔵省」が解体処分されたのも90年代に斉藤次官が細川総理動かして「国民福祉税」をさせようとして失敗した経験があるからですが、財務官僚はかつての失敗に懲りずに政治介入を再び始めた。今度は歳入庁が作られて国税と分離させられるだろう。
財務官僚がこれほどバカだとは飽きれますが、なぜ勝次官の暴走を止められないのだろうか？ 野田、谷垣体制が崩壊すれば、増税反対派からの報復が待ち構えている。90年代の斉藤次郎時間もやりすぎて大蔵省が解体されて金融庁が分離されましたが、それでもまだ財務省は政治に介入して消費税増税を強行して野田政権は分解するだろう。そうなれば国税が分離されて歳入庁が作られて再び財務省は分割される。なぜ勝次官の暴走を他の財務官僚が止めないのだろうか？
財務省から国税庁が分割されれば、財務省は実行機関を失う事になり、政治家を脱税で操る事もできなくなるだろう。勝栄二郎次官はそれを覚悟でしているのだろうか？ 勝次官個人のスタンドプレーが財務省解体を促し後輩の官僚たちは政界からの報復を受けて、ノーパンシャブシャブなどのスキャンダルが仕掛けられて多くの大蔵官僚が失脚しましたが、勝次官一派もいずれ粛清されるだろう。
民主党も自民党も財務官僚の言いなりになり、安部晋三氏や鳩山由紀夫氏などには財務官僚がいろいろとサポートしたり、言う事を聞かなければ足を引っ張ったりしているようですが、まさに財務官僚はシロアリ官僚であり、自分達の既得権の拡大だけを考えているようだ。国会中継などを見ても野党からの質問に右往左往している大臣を見ると情けなくなりますが、全て官僚が答弁書をまとめている。これを見れば議会が機能せず、大臣は官僚に担がれているだけの存在に見える。
いずれ「小沢新党」や「維新の会」などが政権を取れば民主党と同じ事が起きるのか分かりませんが、財務省の徹底的な解体と国税庁の分離が必要だ。勝一派とされる官僚も追放処分して、ハローワークに行かせるべきだ。地方分権を実現しようとすればそれ位の報復は必要であり、霞ヶ関は解体されなければならない。それが嫌なら勝栄二郎を即刻解任すべきである。
野田総理と谷垣総裁は財務省に育てられた政治家であり、今を逃しては消費税増税は出来ないと見て、自公民の三党合意で消費税増税は可決されて参議院でも通るかもしれない。だらしがないのは民主党の野田総理であり自民党の谷垣総裁であり、財務省官僚に育てられて内閣総理大臣にまで上り詰める事が出来た。もちろん本人の能力によるものではなく勝栄二郎次官の人事によるものだろう。
財務省の官僚は主な政治家にぴったりと密着して政治的根回しまでしている。本来は財務省も単なる行政機関であり政治介入まで認められているわけではない。しかし政策にまで関与して政治家を動かして、その権力は総裁人事から大臣の割り当てまで財務省が口出しをしている。トンマな安住氏が財務大臣になれたのも勝栄二郎次官の指名によると噂されている。
財務省がそれほどの権力を持つのは、予算配分などの権力を持っており、各省にも財務官僚のネットワークが出来ている。財務省に金と情報を握られては他の省庁もかなわないし政治家も太刀打ちが出来ない。ＩＭＦや世界銀行やアジア開発銀行やＢＩＳにも財務官僚は派遣されて国際的な金融ネットワークの一員になっている。ＩＭＦも盛んに日本に対して消費税を上げろと言ってきているのは財務省の差し金なのだ。
しかしこれは財務省の越権行為であり、選挙によって選ばれない官僚が日本の政治を左右して許されるはずが無い。「大蔵省」が解体処分されたのも90年代に斉藤次官が細川総理動かして「国民福祉税」をさせようとして失敗した経験があるからですが、財務官僚はかつての失敗に懲りずに政治介入を再び始めた。今度は歳入庁が作られて国税と分離させられるだろう。
財務官僚がこれほどバカだとは飽きれますが、なぜ勝次官の暴走を止められないのだろうか？ 野田、谷垣体制が崩壊すれば、増税反対派からの報復が待ち構えている。90年代の斉藤次郎時間もやりすぎて大蔵省が解体されて金融庁が分離されましたが、それでもまだ財務省は政治に介入して消費税増税を強行して野田政権は分解するだろう。そうなれば国税が分離されて歳入庁が作られて再び財務省は分割される。なぜ勝次官の暴走を他の財務官僚が止めないのだろうか？
財務省から国税庁が分割されれば、財務省は実行機関を失う事になり、政治家を脱税で操る事もできなくなるだろう。勝栄二郎次官はそれを覚悟でしているのだろうか？ 勝次官個人のスタンドプレーが財務省解体を促し後輩の官僚たちは政界からの報復を受けて、ノーパンシャブシャブなどのスキャンダルが仕掛けられて多くの大蔵官僚が失脚しましたが、勝次官一派もいずれ粛清されるだろう。
民主党も自民党も財務官僚の言いなりになり、安部晋三氏や鳩山由紀夫氏などには財務官僚がいろいろとサポートしたり、言う事を聞かなければ足を引っ張ったりしているようですが、まさに財務官僚はシロアリ官僚であり、自分達の既得権の拡大だけを考えているようだ。国会中継などを見ても野党からの質問に右往左往している大臣を見ると情けなくなりますが、全て官僚が答弁書をまとめている。これを見れば議会が機能せず、大臣は官僚に担がれているだけの存在に見える。
いずれ「小沢新党」や「維新の会」などが政権を取れば民主党と同じ事が起きるのか分かりませんが、財務省の徹底的な解体と国税庁の分離が必要だ。勝一派とされる官僚も追放処分して、ハローワークに行かせるべきだ。地方分権を実現しようとすればそれ位の報復は必要であり、霞ヶ関は解体されなければならない。それが嫌なら勝栄二郎を即刻解任すべきである。