警官に職質され、違法ダウンロードされた音楽や画像が出てきたら、現行犯逮捕、懲役二年の法律が可決
ここ数日、自公民の談合政治を批判してきましたが、テレビのニュースはオウムの高橋容疑者逮捕のニュースに時間が割かれている。こんなことは菊池容疑者が逮捕された時から予想されたことであり、ＮＨＫではニュースの時間を延長して報道した。それに比べると自公民の談合による消費税増税法案に合意のニュースは小さすぎるように感じる。
１３兆円の増税法案なのに国民の反対する意見がブログを見ても、驚くほど少ないのは何でだろうか？ ２ちゃんねるを見てもトップニュースは、ＡＫＢ４８の指原莉乃のスキャンダルがトップニュースで、博多のＨＫＴ４８に移籍が決まったことだそうです。それが２ちゃんねるのトップニュースなのはオタク向けの掲示板だからだろう。
時事ブログを眺め回しても、自公民による談合による野党不在の消費税増税が強行されることに対する抗議の記事が少ない。新聞では日刊ゲンダイが頑張ってはいるが、国民生活に関係の深い法案改悪でデモ一つ起きないのが不思議だ。時事ブログは左翼系が多いせいか大飯原発再開のほうに関心が行ってしまっている。
自公民の談合政治で、もう一つ生活に密着した法律の改悪がなされようとしていますが、小田島氏が書いているように、「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」が非常に問題だ。今までなら私的な利用ならパソコンアドでコピーする行為は認められてきましたがそれも出来なくなり、「こうした流れを受けて、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党が、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（2年以下の懲役または200万円以下の罰金）を設ける法案が整えられる。」そうです。
つまりスマートフォンなどに、違法にダウンロードされた音楽や画像が有ったら、警察官の取調べを受けて現行犯逮捕されるということです。つまりアイチューンズなどのような有料サイトからダウンロードした音楽以外は違法ダウンロードしたものとみなされるし、ネット上の画像もダウンロードして著作権者から訴えられれば現行犯逮捕になるだろう。
現在の国会議員はネットに対する理解がなく、裁判官や検察もネット文化についての認識が無い。本やレコードの時代の法律をネットに当てはめて、しかも罰則化しようとしている。日本は官僚国家だから、国会議員は官僚に命ぜられるままに法律を作り改正していますが、「ダウンロード違法化」から、作られて、次々と改正されて厳罰化されていくのが官僚のやり口だ。消費税も３％から始まってどこまで引き上げられるかわからない状況だ。
最初はダウンロード禁止だけで罰則はついていなかった。最初は非常にゆるい法律を作ってから、しばらく経つと官僚たちによる厳罰化の改正が行なわれて、取り締る為の特殊法人が作られて官僚が天下ることになる。今度は刑罰が伴う法律改正だから、街を歩いていても警察官から職務質問されてスマートフォンがチェックされることになって違法な音楽や画像が出てくれば現行犯逮捕だ。国民はそれを知らない。
これらの法律は、規制の既得権者の利益になり、利益を受けるのはレコード会社や出版社であり、ネットは著作権者とユーザーを直接結びつけるものであり、レコード会社も出版社も要らなくなる。それを刑罰つきの法律で阻止しようと言うのでしょうが、現行犯で捕まれば２年の懲役刑だ。家の中なら警察官も捜査令状が無ければ入れないから無理でしょうが、街中をスマートフォンを持ち歩いて音楽を聴いていたら、正規にダウンロードした音楽か調べられることになる。
だからこれからは警察官に職務質問されないためにはスマートフォンや携帯端末は持ち歩かないほうがいいのだろう。電子書籍もなかなか普及しませんが、既存の出版社や印刷業者や製本業者や流通業者や書店などが抵抗しているからだ。だから私的に電子書籍化して利用している人もいましたが、訴えられれば違法とされて刑罰まで課される事になる。
一番危険性のあるのは、別件で逮捕されて自宅のパソコンなどが押収されて、ＨＤＤが徹底的に調べ上げられて違法ダウンロードされた画像や動画や音楽が出てきたら、別件では無罪でも違法ダウンロードの私的利用で刑罰が適用されてしまう。最近ではメールが捜査の有力手段になっていますが、パソコンやスマホでは抹消したメールはサーバーには何年も残っている。それで捕まったりする。
◆違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党は、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける方針であり、民主党も受入れについて検討しているとのことである。
当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。
その主な理由は、
私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、
民事上、私的使用目的であっても例外的に違法とされている複製行為（著作権法３０条１項柱書の適用が除外されている行為）のうち、ダウンロードのみに刑事罰を導入することは刑の均衡を失することになること、
違法アップロードに対する罰則規定の活用や著作権教育の一層の充実など、他により制限的でない違法ダウンロード規制手段が存在すること、
ダウンロードを民事上違法とした平成２１年改正著作権法の適用の実態を見極める必要があること、
刑事罰には民事罰よりも抑止力が期待できるとの意見があるが、刑事罰の対象とするだけで違法ダウンロードを中止するかについては疑問があることなどである
。
仮に、違法ダウンロードに対する刑事罰が導入されたとしても、音楽関連ファイル数のみで年間推計約１２億ファイルにも及ぶとされている（「動画サイトの利用実態調査検討委員会報告書」（２０１１年８月））違法ダウンロード行為者を全て検挙することは非現実的であり、
警察による恣意的な運用がなされるおそれがあることから、国民のネットワーク利用に対する萎縮的効果は計り知れないものがある。また、インターネットの利用者には青少年も多いため、その影響についても考慮されるべきである。
海外において、刑事罰が定められている国においても、それが積極的には運用されていないという実態があり、国際的な比較からも、現時点で刑罰化を急がなければならないとは考えられない。
したがって、まずは、違法アップロードの検挙実績とその成果を慎重に検討し、違法アップロード対策をより充実させることを検討すべきであり、これを抜きにして違法ダウンロードを直ちに刑事罰の対象とすることは、あまりにも拙速と言わざるを得ない。
よって、今回の違法ダウンロードに対する刑事罰の導入には反対であり、今通常国会において拙速な修正案の提案やそれに関する審議がなされることがないように強く求める。
２０１２年（平成２４年）４月２７日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
血迷った民主党が消費税のために自公案に妥協するのは問題ですが、談合政治の弊害で政治が無力化して、シロアリ官僚の言うがままに消費税増税と音楽等の私的違法ダウンロード刑罰化で国民を苦しめようとしています。しかし国民の多くは法律が成立して施行されるまで法律の存在を知りません。「株式日記」で警告しても読者は僅かしかいません。
国会のテレビ中継を見ていても国会議員のばかげた質疑は見ていても嫌になりますが、国会議員が質問をしても答弁するほうは意味不明な答弁をするばかりで質疑になっていない。今朝のテレビでも石原幹事長が出ていましたが、なぜ今この時期に消費税増税なのかと言う質問をしても、石原幹事長は長々と意味不明なことを言っていた。これでは国民の政治への信頼は失墜するばかりだ。野田内閣の支持率はたったの８％だそうですが、竹下内閣以来の低支持率だ。
１３兆円の増税法案なのに国民の反対する意見がブログを見ても、驚くほど少ないのは何でだろうか？ ２ちゃんねるを見てもトップニュースは、ＡＫＢ４８の指原莉乃のスキャンダルがトップニュースで、博多のＨＫＴ４８に移籍が決まったことだそうです。それが２ちゃんねるのトップニュースなのはオタク向けの掲示板だからだろう。
時事ブログを眺め回しても、自公民による談合による野党不在の消費税増税が強行されることに対する抗議の記事が少ない。新聞では日刊ゲンダイが頑張ってはいるが、国民生活に関係の深い法案改悪でデモ一つ起きないのが不思議だ。時事ブログは左翼系が多いせいか大飯原発再開のほうに関心が行ってしまっている。
自公民の談合政治で、もう一つ生活に密着した法律の改悪がなされようとしていますが、小田島氏が書いているように、「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」が非常に問題だ。今までなら私的な利用ならパソコンアドでコピーする行為は認められてきましたがそれも出来なくなり、「こうした流れを受けて、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党が、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（2年以下の懲役または200万円以下の罰金）を設ける法案が整えられる。」そうです。
つまりスマートフォンなどに、違法にダウンロードされた音楽や画像が有ったら、警察官の取調べを受けて現行犯逮捕されるということです。つまりアイチューンズなどのような有料サイトからダウンロードした音楽以外は違法ダウンロードしたものとみなされるし、ネット上の画像もダウンロードして著作権者から訴えられれば現行犯逮捕になるだろう。
現在の国会議員はネットに対する理解がなく、裁判官や検察もネット文化についての認識が無い。本やレコードの時代の法律をネットに当てはめて、しかも罰則化しようとしている。日本は官僚国家だから、国会議員は官僚に命ぜられるままに法律を作り改正していますが、「ダウンロード違法化」から、作られて、次々と改正されて厳罰化されていくのが官僚のやり口だ。消費税も３％から始まってどこまで引き上げられるかわからない状況だ。
最初はダウンロード禁止だけで罰則はついていなかった。最初は非常にゆるい法律を作ってから、しばらく経つと官僚たちによる厳罰化の改正が行なわれて、取り締る為の特殊法人が作られて官僚が天下ることになる。今度は刑罰が伴う法律改正だから、街を歩いていても警察官から職務質問されてスマートフォンがチェックされることになって違法な音楽や画像が出てくれば現行犯逮捕だ。国民はそれを知らない。
これらの法律は、規制の既得権者の利益になり、利益を受けるのはレコード会社や出版社であり、ネットは著作権者とユーザーを直接結びつけるものであり、レコード会社も出版社も要らなくなる。それを刑罰つきの法律で阻止しようと言うのでしょうが、現行犯で捕まれば２年の懲役刑だ。家の中なら警察官も捜査令状が無ければ入れないから無理でしょうが、街中をスマートフォンを持ち歩いて音楽を聴いていたら、正規にダウンロードした音楽か調べられることになる。
だからこれからは警察官に職務質問されないためにはスマートフォンや携帯端末は持ち歩かないほうがいいのだろう。電子書籍もなかなか普及しませんが、既存の出版社や印刷業者や製本業者や流通業者や書店などが抵抗しているからだ。だから私的に電子書籍化して利用している人もいましたが、訴えられれば違法とされて刑罰まで課される事になる。
一番危険性のあるのは、別件で逮捕されて自宅のパソコンなどが押収されて、ＨＤＤが徹底的に調べ上げられて違法ダウンロードされた画像や動画や音楽が出てきたら、別件では無罪でも違法ダウンロードの私的利用で刑罰が適用されてしまう。最近ではメールが捜査の有力手段になっていますが、パソコンやスマホでは抹消したメールはサーバーには何年も残っている。それで捕まったりする。
◆違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党は、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける方針であり、民主党も受入れについて検討しているとのことである。
当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。
その主な理由は、
私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、
民事上、私的使用目的であっても例外的に違法とされている複製行為（著作権法３０条１項柱書の適用が除外されている行為）のうち、ダウンロードのみに刑事罰を導入することは刑の均衡を失することになること、
違法アップロードに対する罰則規定の活用や著作権教育の一層の充実など、他により制限的でない違法ダウンロード規制手段が存在すること、
ダウンロードを民事上違法とした平成２１年改正著作権法の適用の実態を見極める必要があること、
刑事罰には民事罰よりも抑止力が期待できるとの意見があるが、刑事罰の対象とするだけで違法ダウンロードを中止するかについては疑問があることなどである
。
仮に、違法ダウンロードに対する刑事罰が導入されたとしても、音楽関連ファイル数のみで年間推計約１２億ファイルにも及ぶとされている（「動画サイトの利用実態調査検討委員会報告書」（２０１１年８月））違法ダウンロード行為者を全て検挙することは非現実的であり、
警察による恣意的な運用がなされるおそれがあることから、国民のネットワーク利用に対する萎縮的効果は計り知れないものがある。また、インターネットの利用者には青少年も多いため、その影響についても考慮されるべきである。
海外において、刑事罰が定められている国においても、それが積極的には運用されていないという実態があり、国際的な比較からも、現時点で刑罰化を急がなければならないとは考えられない。
したがって、まずは、違法アップロードの検挙実績とその成果を慎重に検討し、違法アップロード対策をより充実させることを検討すべきであり、これを抜きにして違法ダウンロードを直ちに刑事罰の対象とすることは、あまりにも拙速と言わざるを得ない。
よって、今回の違法ダウンロードに対する刑事罰の導入には反対であり、今通常国会において拙速な修正案の提案やそれに関する審議がなされることがないように強く求める。
２０１２年（平成２４年）４月２７日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
血迷った民主党が消費税のために自公案に妥協するのは問題ですが、談合政治の弊害で政治が無力化して、シロアリ官僚の言うがままに消費税増税と音楽等の私的違法ダウンロード刑罰化で国民を苦しめようとしています。しかし国民の多くは法律が成立して施行されるまで法律の存在を知りません。「株式日記」で警告しても読者は僅かしかいません。
国会のテレビ中継を見ていても国会議員のばかげた質疑は見ていても嫌になりますが、国会議員が質問をしても答弁するほうは意味不明な答弁をするばかりで質疑になっていない。今朝のテレビでも石原幹事長が出ていましたが、なぜ今この時期に消費税増税なのかと言う質問をしても、石原幹事長は長々と意味不明なことを言っていた。これでは国民の政治への信頼は失墜するばかりだ。野田内閣の支持率はたったの８％だそうですが、竹下内閣以来の低支持率だ。