望ましい医療保険の姿を考えてみた
「比べにくい商品は比べなくても良いだろう」。こんな思いを強くしたのは、先日週刊誌のある記事を目にしたときです。
その記事は週刊ダイヤモンド４月21日号の「医療保険22商品徹底比較」。同誌の保険特集号は、一般の方にとって一読の価値があると思います。ただ私は、「たいへんな労作だ」と比較表を見ながらも、冒頭のような印象を否めませんでした。
関係各位が「ひたすら顧客本位でありたい」と考えて商品を作っているのであれば、比較検討が難しい商品にはならないと考えるからです。
実際、「医療保険」の比較対象となる項目を思いつくままに挙げていくと、入院日額、通院日額、給付金支払限度日数、手術給付金額、解約返戻金の有無、セカンドオピニオンサービスの有無など、すぐに片手では足りなくなってしまいます。
商品の付加価値を追求していった結果かもしれませんが、オプションを足していくと、当然、保険料も高くなります。
現状、売れ筋の医療保険は、保険料の総額にすると200万円程度の買い物です。入院１日当たり１万円、手術の際に10万円等の保障内容にしては、素朴に高額ではないかと感じます。
加えて、比較検討に要する時間もお客様が負担するコストだ、という視点があれば、もっとシンプルな商品が考案されるはずだと思うのです。
では、どんな「医療保険」が望ましいのでしょうか？
現行商品の問題点は、保障範囲の拡大にあります。「成人病」や「女性特有の疾病」での入院に給付額を上乗せする選択肢の存在などが、わかりやすい例でしょう。
給付金の支払い要件が増えるほど、商品は複雑化し単価も高くなります。重要なのは、逆に給付要件を限定することです。私は、たとえば健康保険の「高額療養費制度」を補完する保険があるといいのではないかと思います。
一般的な年収の方が、健康保険が適用される治療を受けた場合、「高額療養費制度」によって、１カ月の医療費が100万円かかっても、自己負担は８万7430円にとどまります。
さらに、１年以内に高額療養費に該当する月が４回以上になった場合には、「多数該当」という制度により、自己負担の上限は４万4400円に下がります。
仮に、この「多数該当」が適用される時点で、月額５万円の給付金が支払われる「医療保険」があったらどうでしょうか。
大病に罹り、闘病生活が数年に及ぶことになり、貯蓄も収入も減った方によると、「多数該当」が適用されたとしても、４万円強の負担感が従前とは全く違うのだそうです。
民間の保険が機能するべきなのは、日帰り入院など、それほど「大事には至らなさそうなケース」ではなく、このように「ある一線を超えるようなケース」でしょう。
「多数該当」を補う保険には次のメリットがある、と思います。
（１）短期間の入院などより発生頻度が低く、１カ月当たりの給付額の上限が決まっているので、保険料もそれなりに抑えられる
（２）70歳以上では、高額療養費の上限が低くなるので、給付金額も連動して下がる設計にすると、保険料も保険会社の負担も抑えられる
（３）商品の機能が一つしかないので、価格競争が進みやすくなる
（４）保険金の「支払事由」がわかりやすい
以上、あえて、現行商品に比べて、給付対象者が大幅に減りそうな商品を想像してみました。
思いつきの域を出ないので、「高額療養費制度が適用されない7万円程度の出費が続く場合はどうする？」「そもそも『ある一線』の線引きが難しいのでは？」「公的制度の変更に伴う問題への対応は？」といった自問には、答が見つからないままです。
それでも、公的な保険との関係を見つめ直すことで、民間の商品が変わる気がします。「わかりやすく安価な医療保険」へのヒントがあるように思うのですが、いかがでしょうか。
その記事は週刊ダイヤモンド４月21日号の「医療保険22商品徹底比較」。同誌の保険特集号は、一般の方にとって一読の価値があると思います。ただ私は、「たいへんな労作だ」と比較表を見ながらも、冒頭のような印象を否めませんでした。
関係各位が「ひたすら顧客本位でありたい」と考えて商品を作っているのであれば、比較検討が難しい商品にはならないと考えるからです。
実際、「医療保険」の比較対象となる項目を思いつくままに挙げていくと、入院日額、通院日額、給付金支払限度日数、手術給付金額、解約返戻金の有無、セカンドオピニオンサービスの有無など、すぐに片手では足りなくなってしまいます。
商品の付加価値を追求していった結果かもしれませんが、オプションを足していくと、当然、保険料も高くなります。
現状、売れ筋の医療保険は、保険料の総額にすると200万円程度の買い物です。入院１日当たり１万円、手術の際に10万円等の保障内容にしては、素朴に高額ではないかと感じます。
加えて、比較検討に要する時間もお客様が負担するコストだ、という視点があれば、もっとシンプルな商品が考案されるはずだと思うのです。
では、どんな「医療保険」が望ましいのでしょうか？
現行商品の問題点は、保障範囲の拡大にあります。「成人病」や「女性特有の疾病」での入院に給付額を上乗せする選択肢の存在などが、わかりやすい例でしょう。
給付金の支払い要件が増えるほど、商品は複雑化し単価も高くなります。重要なのは、逆に給付要件を限定することです。私は、たとえば健康保険の「高額療養費制度」を補完する保険があるといいのではないかと思います。
一般的な年収の方が、健康保険が適用される治療を受けた場合、「高額療養費制度」によって、１カ月の医療費が100万円かかっても、自己負担は８万7430円にとどまります。
さらに、１年以内に高額療養費に該当する月が４回以上になった場合には、「多数該当」という制度により、自己負担の上限は４万4400円に下がります。
仮に、この「多数該当」が適用される時点で、月額５万円の給付金が支払われる「医療保険」があったらどうでしょうか。
大病に罹り、闘病生活が数年に及ぶことになり、貯蓄も収入も減った方によると、「多数該当」が適用されたとしても、４万円強の負担感が従前とは全く違うのだそうです。
民間の保険が機能するべきなのは、日帰り入院など、それほど「大事には至らなさそうなケース」ではなく、このように「ある一線を超えるようなケース」でしょう。
「多数該当」を補う保険には次のメリットがある、と思います。
（１）短期間の入院などより発生頻度が低く、１カ月当たりの給付額の上限が決まっているので、保険料もそれなりに抑えられる
（２）70歳以上では、高額療養費の上限が低くなるので、給付金額も連動して下がる設計にすると、保険料も保険会社の負担も抑えられる
（３）商品の機能が一つしかないので、価格競争が進みやすくなる
（４）保険金の「支払事由」がわかりやすい
以上、あえて、現行商品に比べて、給付対象者が大幅に減りそうな商品を想像してみました。
思いつきの域を出ないので、「高額療養費制度が適用されない7万円程度の出費が続く場合はどうする？」「そもそも『ある一線』の線引きが難しいのでは？」「公的制度の変更に伴う問題への対応は？」といった自問には、答が見つからないままです。
それでも、公的な保険との関係を見つめ直すことで、民間の商品が変わる気がします。「わかりやすく安価な医療保険」へのヒントがあるように思うのですが、いかがでしょうか。