税金と保険料

厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。

公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。

厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。

健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入６兆７０００億円のうち、被保険者が負担する保険料が６兆５０００億円だ。

しかし、健保組合の支出を見ると、支出７兆２０００億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか３兆４０００億円しかない。この他に出産一時金などの支出が５０００億円ある。

その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が１兆３０００億円、前期高齢者納付金として国保に１兆１０００億円、退職者拠出金としてこれも国保に３０００億円、それに加えて介護保険制度への納付金として５０００億円。合計して３兆２０００億円は他の制度への拠出になっている。

つまり、保険料という名目で被保険者が支払ったお金の半分ちかくが、他の制度の財政の穴埋めに使われている。

これは税による所得再配分に加えて、保険料でも再配分が行われていることになる。

本来、税金は（特定財源など一部のものを除いて）負担と受益の関係がないのに対して（だから再分配に使われる）、保険料は負担と受益の関係がはっきりしているもののはずだ。

だから、「受益が明確なので負担にも納得する」、「負担と受益の関係が明確なので給付を効率化しやすい」という税金と比較して、二つの明確な保険料の特徴がある、はずだ。（これも日本総研の西沢研究員などが力説している）

それが厚労省の勝手な制度間の拠出金制度のいじり回しで、保険料負担と受益の関係がどんどん希薄になってきた。もはや、税金と保険料という名前の違いぐらいしか、この二つの性格の違いがなくなりつつある。

今回の社会保障改革の大きなポイントは、本来、ここの改善にあるはずだ。

支援金等という名目で、健保組合の被保険者から強制的に奪い取られているこのお金はどういう意味を持つものなのか。保険料は、きちんと負担と給付の関係がわかるようにして、再分配は税で行うようにすべきだ。

そして、最も大切なことは、被用者保険から高齢者の医療に拠出をするという現在のやり方が、果たして公平で、持続可能なものなのかきちんと見直すということだろう。

保険料は、賃金だけが課税ベースになっているということから、賃金以外の収入がある者とサラリーマンとの間の公平性の観点からも問題は存在する。

協会けんぽの保険料負担は、日本年金機構の保険料集めの能力が低く、格差が生じていることも事実だ。

また、協会けんぽや国保への公費の投入は、制度に対して税金が投入されているので、その制度に加入している高所得者も公費の恩恵を受け、組合健保のなかでも所得の低い者は公費の恩恵を受けないというつじつまが合わないことになっている。

公費を投入するならば、制度に何兆円を投入するのではなく、所得をきちんと捕捉して、世帯ごとに公費を投入するべきだ。そのためには、厚労省が保険料で云々するのではなく、税と一体化して対応しなければならない。

今回の一体改革で政府が提案しようとしている変更は、保険料で再配分するやり方をより強めようとしているものばかり。ますます、保険料の負担と受益の関係がなくなり、「保険料の税化」が進む。

まず、医療にいくらかかるのかということを明確に国民に伝えるためにも医療費を保険料で負担してもらう方向に変えていき、とてもそれを負担しきれない低所得者の家計に公費を投入するという改革が望ましいはずだ。