保険料の目安は手取り収入の１％

　「適正な保険料は、だいたい手取り収入の７％です。たとえば手取り月収が30万円の家庭なら、2万1000円が適正な保険料」。最近、ある雑誌の記事で目に留まった記述です。保険会社の人ではなく、フリーランスのファイナンシャルプランナーの発言です。

　こども保険や個人年金のような、貯蓄目的の保険は除いた場合、という注釈がついているので、純粋にリスク管理のための出費について、手取りの7％ということです。

　保険料負担の目安については、お客様はもちろん、マスコミの人からもたびたび尋ねられます。従来、私は「ゼロに近いほどいいでしょう」と回答してきましたが、最近、マスコミの方には「失礼ながら、意味がある質問だとは思えませんが……」とも言ってみることにしています。

　年齢や家族構成等に関わらず、どれくらいお金に余裕があるかで保険の必要性は変わるはずだからです。金銭的な余力は、収入の多寡、ローンの有無、生活習慣などによって変わってきます。職業の違いによる社会保障制度や勤務先の福利厚生制度とも関係します。したがって、一般論として語ることに無理があると感じるのです。

　なにより、具体的なパーセンテージの提示を避けたいのは、一般の方が「それくらいの金額であれば、月々払っていける」という感覚を、持たない方がいいと考えるからです。

　実際、手取り収入30万円の人が、毎月２万円強の出費に耐えられないことはないかもしれません。しかし、年間25万円ほどの負担です。20年間続くと500万円を超える金額になることを忘れてはいけません。

　あえて、手取り収入に占める保険料の割合にこだわるとしたら、私は1％を目標にするといいと思っています。年収400万円の家庭であれば、年間４万円です。こうした発言をすると、同業者から「ウケを狙って極端に低い数字を提示するのはいかがなものか」といった指摘も受けたりしますが、それなりの根拠もあります。

　もともと私は、保険活用を「子供が自立するまでの一定期間、世帯主の万が一に備えるくらいに限定していい」と考えているので、35歳男性が、向こう20年間2000万円の保障を確保する場合で試算します。

　煙草を吸わない健康な方には最優遇割引料率を適用する保険会社で加入すると、保険料は年間４万２千円弱で、収入に対して1.04％になります。公的遺族年金以外に年収の５年分が確保されるのです。遺族が保険金だけで余生を過ごそうと考えなければ、それなりに納得できる額ではないでしょうか。

　この場合、20年間の保険料総額は84万円弱なので、先の７％の場合と比べると400万円を優に超えるお金が自由に使える計算です。

　一般に、進学資金準備に利用される「学資保険」の満期金が、200万円程度で設定されることが多いことを思い浮かべると、あくまで机上の計算とはいえ、400万円の価値がわかりやすくならないでしょうか。

　もちろん、加入者が最優遇割引料率を利用できるようなケースばかりではないでしょう。それでも、リスク管理のための保険との関わり方によって、数百万円単位で自由に使える資金が変わるイメージは、持っていただけるかと思います。

　保険料の支払いは「何かあった時」に備えるためのものですが、「何事もなく過ごす日々」にもお金はかかります。私自身、最も恐れるのは、本業で「稼ぐ力」が落ちた後にも、人生は相当期間続くかもしれない、ということです。

　そんな日々を乗り切るために好適な保険は、特に思いつきません。有効なのは貯蓄と、現役でいられる期間を延ばすための自己投資だと思います。そのためにも保険料負担は低いほど好ましく、どんな肩書きを持つ人の発言であっても、手取りの数％といった目安にこだわることはないと考えます。