2012年は「保険会社に健全な外圧を」

　新しい年も「必要最小限の保険活用」を提唱したい。

　2012年１月１日以降に締結される生命保険の契約について、新しい「生命保険料控除」制度が適用されることから、あらためて考えています。

　新制度では「介護医療保険料」控除の枠が新設され、従来の一般生命保険料と個人年金保険料の所得税控除枠は、最高５万円から４万円になりますが、制度全体の適用限度額は10万円から12万円に引き上げられます（住民税控除額の合計は７万円と変わりません。詳しくは、生命保険協会のホームページ＜http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html＞ご参照）。

　私が1995年に保険業界に転職した際に受けた研修では、生命保険料控除について、「遺族保障や年金など、本来、社会保障制度によって支えられるべき分野において、民間の保険を利用して自助努力する人たちを、税制面で優遇するもの」だと教えられました。

　今回の制度変更についても、生命保険協会のホームページに、「社会保障制度を補完する商品開発の進展等を踏まえ、保険契約者の自助努力を支援する観点から、生命保険料控除制度が改正されます」とあります。制度の趣旨は、一貫しているようです。

　ただ、私には、現在の生命保険が、税制面での支援を受けるにふさわしい商品と言えるだろうか？　という疑問があります。コストとパフォーマンスの両方がわからない不思議な金融商品だからです。

　例えば、私が大手生保に在籍していた頃、営業現場では「個人年金保険」について説明する際、「税制面でのメリットを加味すると、定期預金などより有利です」といった一言を添えるように指導されました。

　一方で、加入後、長期にわたり元本割れが続く事実については、「『預金と保険は違うから』と流していい」いうことでした。

　いい加減なものだ、と感じる向きもあるかもしれません。しかし、営業現場に元本割れが続く理由を正しく説明できる者がいなかったのも事実です。今でもいないでしょう。

　保険会社の人たちの給与や営業担当者の報酬等を考えると、保険料の全額が積み立てに回るわけではないことはわかるものの、詳細は社内でも明らかにされていないのですから当然です。

　やはり、所得税控除が認められている「確定拠出型年金」では、金融機関が徴収する手数料が全て開示されているので、利用者は、より低コストでの運用ができる銀行や証券会社を選択することが可能になっています。

　保険だけ、お客様が商品を活用する際にかかるコストが開示されないのは、なぜでしょうか？

　コストだけではありません。保険ではパフォーマンス、つまり保険金支払いの実態もよくわかりません。新たな控除枠が認められた介護保険・医療保険にしても、商品や特約ごとの支払い実績を具体的に把握することは、ほとんど不可能です。

　透明性を欠いたまま、よくぞ社会保障制度の一端を担う役割を認められているものだと感じます。保険業界には特別な「政治力」でもあるのでしょうか。

　ここまで書いてきたところは、すでに様々な媒体で繰り返し語ってきたことです。しかし、納得できる回答を業界関係者から頂いたことはありません。

　そこで、2012年は、お客様に「健全な外圧」を保険会社にかけていただきたいと思います。

　やり方は簡単です。コストもパフォーマンスも明らかにされないまま、公的な役割を認められている金融商品の利用は、必要最小限にとどめていただく、それだけです。透明性に欠けるものと関わらないのは、金融商品と付き合う上での基本だからです。

　それは、お客様の手元資金を確実に増やすことにつながるはずです。具体的な方法や考え方については、引き続き、本連載で取り上げていきます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。