サミットを前に

７月の洞爺湖サミットを前に、日本では温暖化対策に関するいろいろな情報が一気に発表された感があります。

6月17日から27日までの10日間の日経新聞ならびに日経エコロミーの見出しを拾っただけでも、

地球温暖化、高温に強い農作物開発　政府、初の総合対策

ブラジル国営ペトロブラス、バイオ燃料を日本販売
クリーンディーゼル車普及へ購入補助制度、経産省など

三菱自、仏プジョーが基本合意　電気自動車分野で提携

味の素、商品にＣＯ2排出量表示　イオンなどと協力し算出

太陽光発電、家庭用普及へ補助金　経産省新政策

温暖化対策実行計画、首相が作成指示

省エネ対策、減税・補助金呼び水に　政府懇が政策提言
ＣＯ2の排出量表示、交通手段・宅配便にも　環境省

太陽光発電、3―5年で価格半減へ　経産省が新政策発表

ＣＯ2条例が成立　東京都、事業所に初の削減義務

などが並びます。
これまで具体的に示されてこなかった国の姿勢が福田ビジョン としてまとめられたことで、関連の省庁やビジネスの情報もこのタイミングで公表されるのが得策との判断もあることでしょう。きっかけが何であれ動き始めたのは嬉しいことです。

MJさん前述の電気自動車のバッテリー など技術のエリアでは、新しい技術が世界でしのぎを削っているため、待ったなしの状態で新市場の制覇と生き残りをかけて各国各社が競っていますが、それに比べて日本であまりにも少ないと思われるのは、電力源のシフトの意識でした。国を挙げて風力発電、太陽光発電へのシフトを打ち出すヨーロッパ各国と、原子力発電の更なる推進を掲げる日本との違いが際立ちます。既存の体制から脱却して新しい市場と雇用創生の可能性を最大限に生かそうという意識が急速に広がるEU各国に対して、洞爺湖サミットで日本の存在感をどう打ち出すのか注目です。

デュターム