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イギリス政府は財政再建にむけ、来年1月4日から
日本の消費税にあたる付加価値税を17.5％から20％へ引き上げる。
日本も「消費税の見直し」議論が盛んです。
でも、私にはどこか引っ掛かる。納得できない。
そもそも、本当にそんなにお金必要なの？
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あなたは5年ほど前の「ホワイトバンド」を覚えていますか。
「貧困国への援助を訴えて、白い布を手首にまいて意思表示を」
という世界的な流れだった。
日本に入ってきたとき、白いリストバンドの販売へと変化した。
販売価格300円の殆どが製造・流通費や宣伝費・普及の活動費。
NGOの政治活動資金に使われたのは、たったの28円。
買われた方々は300円寄付したと考えておられたでしょう？
だけど「貧困国のため」に使われたのは28円の、そのまた一部。
詐欺と問題視する声も上がった。
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今回の増税も「福祉に使います」と言ってるけど、
結局は「福祉問題の関係者」に行ってしまうのではないの？
福祉に回る税金よりも、途中にある「福祉問題の議論」とか
「どのように公平に配分するかの仕組み」に使われてしまう。
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現在でも各種税(自動車・酒・たばこなどの特別税、
国民保険、年金なんかを足したら、国民は支払われた賃金の
40％ぐらいを国に払っている。
これを一律40％として取り立てずに、縦割りに別々の役所が
別勘定で取り立てるから余計に手間や人手がかかってる。
その総経費が膨らんで、肝心の福祉とかに使えるお金は少しだけ。
これって「ホワイトバンド」と状況が同じだと思いませんか？
国民が増税を嫌がるのは、本当に生活が苦しいからだけど、
一方で、国のこういうやり口に、嫌気が差していると感じる。
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議論されるなら、「集め方・使い方を単純にして
手間と人手を減らすためにはどうしたらよいか」が先でしょ。
「税率を上げたら富裕層が国外に逃げ出す」という意見もある。
でも、そんな人でも「福祉にちゃんと使ってくれるなら払う」
という人は案外多いと思う。
税システムの単純化だけで使えるお金は何倍にも増える。
国民の嫌税意識を下げることが最優先でしょう。
「税金支払いを逃れるのが、(ずる)賢い勝ち組」
みたいな考え方から私たち国民が脱出するためには、
なにより国家のお金の使い道への信頼回復が第一だと思います。
(ende.)
