【ソウル聯合ニュース】韓国政府の医療政策に反発し10日に集団休診を実施した大韓医師協会は、保健福祉部と遠隔医療導入など核心の争点について合意した。このため24日から予定していた集団休診を回避する可能性が高くなった。同部は17日、ソウル市内の国民健康保険公団で記者会見を行い、協議結果を公開した。協会側も同市内の医師協会館で記者団に対し結果を説明した。
双方は遠隔医療導入前に6か月間モデル事業を実施して立法に反映させることで一致。また健康保険政策審議委員会に加入者と供給者の推薦による同数の公益委員を加え、同委員会の客観性を向上させる内容の「国民健康保険法」改正を年内に推進することにした。
今回の協議結果は17～20日行われる協会の会員投票により確定し、過半数が協議結果を受け入れれば24～29日に予定されている集団休診はひとまず回避されることになる。
協議結果によると双方は遠隔診療を許容する医療法改正案を処理する過程で遠隔診療の安全性と有効性を検証するために4月から6か月間、モデル事業を施行し、その結果を立法に反映させるとした。
モデル事業の企画?構成?施行?評価は協会の意見を反映させ、協会と政府が共同で遂行する。
政府は今回の協議案が最終確定すれば、上程を一時保留している関連医療法改正案を閣議上程し、モデル事業を準備する方針だ。
協会側は今回の協議結果を基に17日午後6時から20日正午まで集団休診の実施を問う会員投票を実施する。
投票の結果、過半数が協議案を受け入れて集団休診撤回を選べば、双方は協議案を最終合意文として公表する予定だ。協議案が採択されなければ協会は協議案を全面無効にして予定通りに集団休診に突入する。
同部の権徳チョル保健医療政策官は「医師協会員が今回の協議結果を受け入れて国民を不安にする集団休診を撤回するよう願う」とした上で、「医療界と政府が信頼を基に相互協力により、医療制度と健康保険制度をさらに発展させ、国民の健康向上に寄与することを期待する」と述べた。
医師協会の盧煥圭（ノ?ファンギュ）協会長は「医師協会のすべての要求が受け入れられはしなかったが、意味のある進展があったと判断している」と評価。協会執行部は会員の判断を仰ぎ、意見を尊重すると述べた。