原発事故時に現場の指揮所になる「緊急時対策所」について四国電力は２５日、伊方原発（愛媛県）に整備した施設が新規制基準に合わなくなったとして、新たな施設を建設すると発表した。完成は来年１月以降で、今年度中の再稼働は困難になった。他原発でも、まだ新しい対策所が新基準に合わず、造り直しが相次いでいる。
緊急時対策所は、東京電力福島第一原発の「免震重要棟」のように、事故時の指揮に使う施設。昨年７月施行の新規制基準で、十分な耐震性と放射線を防ぐ機能がある対策所の設置が義務づけられた。
新基準の施行前から、一部の原発では地震対策を施した対策所の設置が進められてきた。東電柏崎刈羽原発の緊急時用の部屋が２００７年の新潟県中越沖地震で一時使えなくなったためで、福島第一原発の施設もその一つだった。伊方原発も約４０億円かけ免震構造の建物を新設。約６００平方メートルの緊急時対策所を設け、１１年１２月から使っていた。