男性の育児休業取得率が１％を超えた！

あなたの会社では、男性の育児休業取得者はいますか？

厚生労働省が、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、結果を出している」と認定、「くるみん」マークを使用できる要件の１つして、「男性の育児休業取得者がいる」ことが挙げられます。

東京都では、職場における男女平等の推進と女性労働者の地位向上を目指して、1981年から毎年、女性労働の現状と課題を把握するための調査を実施しています。

先ごろ2008年度調査がまとまりましたが、とても嬉しい結果がありました。

男性の育児休業取得率が、初めて１％を超えたのです！

今回の「考えてみよう」では、その詳細を見てみたいと思います。

■73人の男性が育児休業を取得

調査は東京都内の936の事業所から回答がありました。

調査した事業所内で2008年度に出産した女性は2,432人。配偶者が出産した男性は5,465人でした。このうち育児休業をとった女性は2,210人で90.9%、男性は73人で1.3%となりました。

女性に比べればまだまだ少ないのは事実ですが、「男性の100人に1人は育休を取った」という数字のインパクトは、決して小さくありません。

■働きながら子どもを育てることが当たり前

年度内に出産した女性がいた事業所は48.2%、配偶者が出産した男性がいた事業所は49.6%でした。重複して回答した企業があるにせよ、半数以上の事業所で、育児休業を取得する可能性のある従業員が所属していることになります。

また、3歳未満の子どもを養育する従業員が「いる」と回答した事業所は83.3％、就学前の子どもを養育する従業員が「いる」と回答した事業所も、82.9%に上ります。

女性に関しても、「働きながら子どもを育てる」ことが、当たり前になっているのが分かります。

事業所は、仕事と子育てを両立させる従業員がいることを前提に、職場環境を整備する必要があります。

■従業員も会社もWIN-WINで育児休暇を取れる仕組みが必要

育児休業を取得できる対象になったら「取得したい」と回答した男性は、57.6％に上ります。期間は「1ヶ月以上3ヶ月未満」（26.6%）、「1ヶ月未満」（19.3%）を希望する人が多く、仕事に支障がないよう短期での取得を希望していることが分かります。

一方事業者側は、男性の育児参加については、「仕事に支障のない範囲で」と回答した割合が58.0%と最も多く、「積極的に参加したほうがよい」と回答した事業所も26.8%あります。

男性も、事業所も、「仕事に支障がないよう育児に参加したい」という想いは一致しています。

男性と事業所の「ちょっとしたコミュニケーションの機会」が、男性の育児休業者が増える可能性を秘めているのかもしれません。

厚生労働省が、「次世代育成支援対策推進法」はこちらをクリック

平成20年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書「均等法、育児・介護休業法への対応等、企業における男女の雇用管理に関する調査」調査結果報告はこちらをクリック