企業はいろんな情報の公開を嫌がる傾向があります。
役所も情報公開を企業への事実上、脅しとして使う傾向があります。
典型的なものは障害者雇用比率でしょうか。
民間企業の法定雇用率は2.5%です。 従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf
これって充足できてないケースが非常に多いです。極端に低い企業は企業名を出すぞと、監督官庁から改善命令が出されます。
これで名前がでることを企業は非常に嫌がります。
そういう役所のさじ加減で使うのではなく、一定規模以上の企業の情報は公開して、企業の比較ができるようにすべきだと思います。社会の監視の目を設定するという意味です。
非正規社員の比率なんかも公開すべきだと思います。日本の就職氷河期を原因とした非正規雇用の拡大は政策としては明らかに失敗でした。少子化等、他の方面への影響が余りにも大きく、この政策の失敗が今後の暗い日本へ大きく影響してます。
平均勤続年数や離職率等のデータも公開を義務化すると、会社を選ぶ際の物差しになりますから、企業は改善しようという力が働きます。昇給率の年次推移何かも公開義務化すればいいと思います。
企業も人も自分の不利なデータを公開されることを嫌います。それをすることによって改善方向に向かえばいいわけです。
国のやり方も、医療保険での少子化対策の予算確保に見られるようにできるだけ、少ない印象を与えるような印象操作してますね。負担金額の報道の仕方も、年単位を義務化する等、わかりやすさと徹底した情報公開をすると、それだけで世の中のある部分は確実にかわると思います。
企業に賃上げの依頼するより、上がるような情報公開の義務化の方がよほど効果があると思います。それとインセンティブ、この程度のセンスを発揮してほしいものです。