選挙は予想に反して、自民党の圧勝でしたね。岸田さんが分配と盛んに話してますが、
日本の経済は恐らく、回復の見込みはなく、この国はゆっくりと滅びていくんだろうと思ってます。
この30年間、日本の労働者賃金は全く伸びていません。この傾向は今後も続くでしょう。
この最大の要因は企業体力の低下と非正規労働の拡大にあると思ってます。
労働分配率という20世紀の言葉が最近出てきて、面食らってますが、分配の仕方が20世紀とは異なって、
この分配を増やしても、内需の拡大は期待できないと思います。
仮に利益を労働者に分配しろいう政府の強烈なメッセージがあっても、企業が分配を増やすのは
賞与のような業績配分としての分配になります。固定費を増やすような分配を増やせるほど、企業の体力は
ないでし、そういうマインドにはないです。
一時金的支給があってもこれは内需にはつながらず、貯蓄にまわることになると思います。
将来不安の消えない状況で内需の拡大は永遠に望めないと思います。
企業サイドから見ると、円安という名の麻薬が永遠に続くこと、人件費の変動費化という手立てを今更捨てるわけでなく
さりとて、成長産業を見出すほどの能力もないというのが実態でしょう。
仮に非正規労働の完全撤廃となると、恐らく失業率の大幅アップになります。これは諸外国を見れば明らかです。
失業率と自殺者数には相関関係がありますから、自殺者の増大につながり、そうなると政権批判はとまらなくなります。
これをする勇気は政府にはないでしょう。死ぬよりは非正規のほうがいいんじゃない？っていうことなんでしょう。
非正規雇用があっても最低賃金が上がればという考え方もありますが、人件費単価があがると、失業率は高くなります。
要は分配する原資の総量が継続的に増えるという状況にならない限り、失業率と人件費単価、非正規労働の関係は変わらない
ということだと思います。
労働者のマインドとして、将来不安が払しょくされない限り、平均的労働者の購買意欲は高くならないので、内需の拡大は見込めないのが実状でしょう。雇用の安定感と実質賃金のアップが見込めない状況では、将来不安の払しょくは永遠にきません。
構造的には人手不足ですが、不足しているのは低賃金労働であって、全体的に人手不足ということではないです。またこの日本という国は一度失敗すると再起できない可能性が極めて高い国ですから。一定期間失業すると、その後、まともな職に就ける可能性は非常に低く、非正規は当たり前、日雇いや低賃金労働にしかつけない現実があります。
この状況を打開するのは成長産業の拡大しか処方箋はないんですが、そんな発想力や政策能力は、民間にも政府にもありません。震災後の再生可能エネルギー開発に舵を切れなかったことや、核廃棄物処理に活路を見出すことなど微塵も考えない国に、成長産業の発生は期待できません。輸出を増やすことによる産業振興という選択肢もありますが、輸出と企業規模の関係を考えると、零細企業の多い日本では本質的に輸出を期待することは難しいでしょう。
労働者不足は安易な外国人労働者の利用という選択肢を選ぶので、日本の労働者の賃金が上がることは永遠にないでしょう。そしてゆっくりと滅びていくんだろうと思います。一部の富裕層を除いては。