こんな保護費というのが日本にあったのですね。
知らなかったです。
難民保護費、他の国にもあるのでしょうか？
私の好きな国、タイ王国でもあるのでしょうか？？
少し気になりました。
難民保護費というのも難しい申請があるのでしょう。
手続き、大変そうですね。
国が予算を削る部分は他にもたくさんあるのでは？
あっ、、でも、こちらの自治体では外国人の方は
税金とかいらないとか聞いた事もあったのです。
話は、これとはまた全然、違うけど、、
以前、雇用者がハローワークで求人募集をお願いして、
その職場に誰か１人、就職が決まったとしたら、
１名に対し、雇用者には１０万円の手当がもらえてましたが
今もその制度はあるのでしょうか？
なんか、、その手当が今もまだあるのだとしたら
日本全国でも凄い金額なのでしょうね、、。
他にも削るべきところはあるのではないかと、、。
前置きがまたまた長くなりましたが、、
どうぞ下の記事、気になる方はどうぞ！
＜難民保護費＞
外務省、支給を厳格化 今月から１００人以上打ち切りへ
5月7日9時41分配信 毎日新聞
日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や１２歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない－－のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で１００人以上が支給対象から外れるとみられる。
保護費は８３年から支給。今年度予算は年１億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と、月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。
法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、１カ月平均で０７年度が９５人だったのに、０８年度（２月まで）は２０４人と倍増した。
外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長（４９）は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している。【村上正】