皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
10月24日から26日まで、船橋市議会市民環境経済委員会にて、2泊3日で視察を行ってきました。そのご報告を。まずは福岡市の「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」についてです。
福岡市への視察は、私の提案を叶えていただいたものです。
なぜ、私が福岡市のこの条例について学びたいと思ったのかといいますと、この条例は、福岡市役所（執行部）が作ったのではなく、福岡市議会が作り、制定された「議会発議の政策条例」だったからです。
「自治立法機能」も持ち合わせている自治体議会には、住民の皆さんの考えを反映した条例の制定が求められています。しかし現実は、全国の大半の議会において、この役割はほとんど果たされていません。船橋市議会も例外ではありません。
その大きな理由は、議会にはマンパワーが少なく、ノウハウや経験が蓄積されていないため、条例の文言作りなどの実務面が弱いという側面があります。
福岡市議会は、この議会の弱点を克服するべく、議会事務局に調査法制課を設置し、3人の法制係を配置しているということがわかりました。法制係の職員は、衆議院法制局に出向し、実務やノウハウなどを蓄えて福岡市議会事務局に帰ってくるのです。議会発議の政策条例は、議員とのやりとりのもと、主にこれらの職員（法制係）が、条文作りなどの実務面の仕事を進めていくというのです。
船橋市議会議会事務局にも法制係が欲しいなというのが正直な感想です。
しかし、現在の船橋市議会の状況（条例案がほとんど発議されていない）で法制係だけ置いても、宝の持ち腐れです。まずは、船橋市議会が一歩踏み出して、これから積極的に条例作りをしていくぞ、条例案を発議していくぞという意識の醸成と実績を作っていくことが大切だと改めて感じました。
福岡市議会は62人から構成されています。
これだけの人数をまとめて、条例案などを発議し、半数以上の賛成をもって可決させることは並大抵のことではないと思います。しかし、福岡市議会ではそれができています。現に、平成14年以降、16条例を提案し、2条例に対する修正案を提出されているそうです。50人の船橋市議会でもやればできるはず。
ただ、当然の話ですが、実効性をもたないただの理念条例や、議会の実績作りのためだけのアクセサリー条例ならば必要ありません。
本当に市民の皆さんの声を反映した、必要とされる政策条例作り。
次の船橋市議会の課題はこれだと思います。
2017年10月27日 船橋市議会議員 石川りょう