皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
１月２６日（木）に、船橋市議会総務委員会のメンバーで、茨城県常総市に視察に行ってきました。目的は、「船橋市において災害が発生した場合の対応について学ぶため」です。
皆さんの中には、平成２７年９月関東・東北豪雨のことをよく覚えていらっしゃる方も多いと思います。常総市内の鬼怒川の堤防が決壊し、街中が水浸しになっている映像が放送されました。まさに、その現場を訪れ（下の写真）、常総市役所の方々に、その「災害対応と教訓」を教えていただきに伺いました。
【鬼怒川の堤防の決壊現場】
【堤防の上から臨む鬼怒川：工事の様子】
【常総市役所】
座学では、
１．「発災直後の対応について」を安全安心課さんから
２．「災害ボランティアの受付体制とその効果」についてを社会福祉協議会さんから
３．「対応に当たった市職員のケア」についてを人事課さんから
４．「復興計画とこれからの課題」についてを企画課さんからいただきました。
【視察の座学の様子】
どれも非常に興味深く、大変勉強になりましたが、私が特に注目をし、説明後に質問をさせていただいた内容は以下の３点です。
１．「発災直後の対応」の中で、安全安心課長さんから、「災害対策本部を立ち上げた直後が最も大変だった」というお話を伺っていたので、「どのように大変だったのか？」と更なる説明を求めたところ、「市民からの電話がひっきりなしにかかってきて、その対応を対策本部がしてしまったために、本来の業務であるはずの、情報収集や対策協議など政策分野での対応までなかなか手が回らなくなってしまった」ということでした。これは、船橋で災害が発生した際にも容易に想像できる状況であり、船橋市においては、災害発生時の庁内での役割分担をしっかりと定めておく必要があるなと感じました。
２．常総市においては、発災後、トータルで３万６千人以上の市民ボランティアの方々が手伝いに来てくださったとのことだったのですが、このような方の受け入れを一手に引き受けたのが、常総市社会福祉協議会（社協）だったということです。たくさん押し寄せるボランティアの受け入れには相当の困難も伴うことは、これまでの数々の災害時の報道で聞いていたのですが、社協のご担当者の説明を聞く限り、大きな混乱も無く、とてもスムーズに受け入れが進んでいたようでした。しかし、私から、あえて「社協として、事前に受け入れの訓練をしておいた方が良いと思うか？訓練の中でも特に重要な分野は何ですか？」と尋ねたところ、「訓練は間違いなく日常的にしておいた方が良い」ということと、「訓練をするならば、市役所やＮＰＯ法人等、災害発生時に一緒に動くことになる関係者たちと合同でしておくべき」。そして、「ボランティアセンターとしての社協の存在を、常日頃から多くの市民の皆さんに知っておいてもらえるような努力をしておくべき」という貴重なご回答をいただきました。
その後、同行していた船橋市役所市長公室長に確認したところ、船橋でも、災害発生時にボランティアを受け入れる本部は「社協」ということであり、船橋市の社協は、１年に１回、訓練を実施しているということでした。社協による訓練には、今後、私もその様子を視察させていただきたいと思っています。
３．常総市は、本災害後、復興ビジョンと復興計画を策定したという説明をいただきました。この策定方法が非常にユニークで、近隣の筑波大学の教授がファシリテータを努め、市民や行政を交えたワークショップ形式でアイデアを出し合って作っていったということなのです。
このように、市の重要施策にかかる「ビジョン」や「計画」を、市民も交えたワークショップによって策定していくという動きは、静岡県牧之原市や、秋田県酒田市などでも採り入れられてきており、「主体的市民」になっていくという意味で、非常に意義深い取り組みであると私は考えていました。そこで、企画課のご担当者に、「ワークショップ形式で策定したことについて、率直にどう感じたか？」と伺ったところ、「市民からの多様な意見を集約することについては、まだ役所の職員では難しく、大学の先生のお手伝いをいただかなければいけないが、とても意義のあるやり方だと感じた」ということでした。
今後の船橋市においても、「総合計画」や、現在策定中の「公共施設総合管理計画」など、重要な計画こそ、このような市民参加型のワークショップ形式で策定していけるような取り組みが必要だと考えます。
【おまけ：帰りのバス内からとった富士山】
２０１７年２月２日 船橋市議会議員 石川りょう