「世界標準を目指してスマートメーターの情報ポータビリティーを確保すべきではないではないでしょうか。」
(演説14-1)
現行電力行政内の閉鎖的な取組でなく、グローバルスタンダードを目指して、資本分離等で発電、送電、売電の完全分離を実施、電力・ガス・水道等のスマートメーターの情報ポータビリティーを確保、生活インフラコストの高騰に対抗すべきではないでしょうか。
大手電力企業を一掃、発送電新規参入を促進し、電力業界を完全再編すべきではないでしょうか。
市民と科学の党・亀井大輔・活動情報誌
2022-12-18 16:36:08
(演説14-2)
人口激減で経営悪化が予想されている自治体水道事業に関して、
小売部門、現行未対応の水道管設置/更新/管理事業も含め、国内上場企業主導の上下水道事業の民営・上場化・運営委託等を進め、国民CS向上と行政総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
