「税収と住民CS等に応じて行政職員を処遇する人事制度を法制化すべきではないでしょうか。」
(演説13)
日本のGDPは、2012/3-2022/3の10年間で、僅か4.4%(514,679.90兆円-537,017.70兆円)のみの成長。日本の長期債務残高は、49%(680兆円-1,010兆円)増大しています。このまま改革なき行政運営を続けると、財政崩壊、最貧国に至るのではないでしょうか。
(世論調査11-1)
行政予算を産業誘致、雇用創造、子育て等に大幅シフトし、税収と住民CSに応じて行政職員を処遇する人事制度を法制化して、財政再建、経済成長の実効性を確保すべきだ。
財務省
令和５年度予算政府案
我が国の財政事情
参考２・債務残⾼の国際⽐較（対GDP⽐）
(世論調査11-2)
大幅な円の下落、金利高騰に見舞われるまでは、拡張的な財政運営を継続して、当該事象の顕在化以降、緊縮的財政、選別的な経済政策に移行すべきだ。
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
