亀井静香郵政改革・金融相は２２日、自らが提案した金融機関の破綻（はたん）時に預金の元本１千万円とその利息を保護するペイオフ制度の上限額の引き上げについて、撤回する方向で検討する考えを明らかにした。
［フォト］「公社」よりひどい郵政見直し案
亀井郵政改革相は同日、郵政事業の見直しについて信用金庫、信用組合の業界団体代表から意見聴取した後、記者団に対し、「（信金信組の）『信用力と競争力が強くなる』と思ったが、そうでもないということだった」と語り、自らの提案を方針転換する考えを表明した。
ペイオフの上限額引き上げは、郵政事業の見直しで郵貯の預け入れ限度額を現在の１０００万円から３０００万円に引き上げることを検討する中で浮上した。限度額を引き上げると、郵貯との競合関係にある信金・信組からの預金流出が懸念されることから、亀井氏は、預金者の不安を取り除くため、ペイオフの見直しを提案した。
これに対し、信金・信組側は、この日の会合でも、あくまで「郵貯の縮小」を求めたもよう。また、ペイオフの上限を引き上げた場合、金融機関が預金残高に応じ預金保険機構に支払う預金保険料の料率引き上げが必要になる可能性があることから、反対したとみられる。
