亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相は８日、今国会に提出予定の「郵政改革法案」の素案を発表した。組織体制の見直しでは、現行の５社体制から、郵便事業会社と郵便局会社を持ち株に統合し、銀行と保険の２社をぶらさげる３社体制に移行する。
［表で見る］日本郵政の連結最終利益
銀行、保険については、それぞれの業法に基づく一般会社とする。
また、現在約２２万人いる郵政グループの非正規社員のうち希望者を正社員として登用することや、東京に集中している物品調達を地方でも行うことを日本郵政に求めるとしている。
