日本フードサービス協会が２５日発表した１１月の外食売上高（新規店含む全店ベース）は、前年同月比５．８％減となり、比較可能な１９９９年６月以降で過去最大の下落幅を記録した。マイナスは２カ月ぶり。客数は０．２％減と、ほぼ前年並みを維持したが、客単価が５．５％減と大幅に落ち込んでおり、相次ぐ牛丼の値下げに象徴される“外食デフレ”が加速していることが鮮明になった。
［グラフで見る］０８年１月からの外食産業の売上高の変化
１～１１月の累計でも大きく、前年を割り込んでおり、今年の外食産業の売上高が２００３年以来６年ぶりにマイナスとなることが確実になった。
１１月は、値下げ合戦の激化に加え、前年同期に比べて土曜日が１日少なく、曇りや雨が多く日照時間が少ないことも影響した。
業態別の売上高は、ファストフードは２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、居酒屋が１０．７％と軒並み落ち込んだ。
消費者の節約志向の高まりから、牛丼チェーンの「すき家」が業界最安値の２８０円に値下げするなど、デフレが加速しており、外食産業の縮小はさらに続きそうだ。
