厚生労働省は２５日、現行の予防接種法が新型インフルエンザの流行に対応できなかったことから、抜本改正する方針を固めた。
新型インフルのような新たな感染症が流行した場合、国民により広くワクチン接種できるよう接種費用を公費負担し、副作用被害の補償額も大幅に引き上げる。予防接種行政そのものも根本から見直す。来月召集される通常国会で公費負担などを先行して改正し、予防接種行政は１年間議論した上で再改正する方針だ。
現行法で行政が接種を呼びかけて費用負担しているワクチンは「定期接種」と呼ばれ、接種に努力義務を課したポリオや百日ぜきなど８疾患（１類疾病）と、努力義務のない６５歳以上の季節性インフルエンザ（２類疾病）からなる。その他の年齢層の季節性インフルや他の感染症は対象外で、接種は任意。費用も自己負担で副作用の認定も厳しい。新型インフル用ワクチンも任意のため、接種費用（１回）は３６００円だ。
現行法では、緊急性が高い感染症について接種を呼びかける「臨時接種」という対策も規定しているが、新型インフルは感染力が季節性とほとんど変わらなかったため、法的な扱いを６５歳未満の季節性と同じ法の枠外にするよう適用を見送った。代わりに国の事業として低所得者の接種費用を公費で肩代わりし、副作用の補償も特別措置法を作って２類疾病並みにした。
それでも補償額は死亡時で最大約２３８０万円と、１類疾病の約４２８０万円に比べて約１９００万円も低く、接種を円滑に進めるには同法の改正が欠かせないと判断した。改正法で臨時接種の対象疾患も広げ、感染力が高くない病原体も対象にできるようにする。
予防接種行政の見直しについては、接種で副作用が出た場合も接種にあたった医師を免責することを検討。新型用ワクチンを輸入する際に海外２社に認めた免責を国産メーカーに広げることも討議する。
厚労省の予防接種行政を担う部局が複数にまたがるため、責任の所在があいまいで意思決定に時間がかかっているとの批判もあることから、ワクチンの承認や接種スケジュールなどワクチン行政を包括的に決める米国同様の諮問機関の新設も議論する。