鳩山首相は、２４日で就任１００日目を迎える。
年内の予算編成に何とか道筋をつけたものの、外交・内政両面で「迷走」が続き、支持率に陰りが出始めた。
自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題もくすぶる。綱渡りの政権運営は一層危うさを増している。
◆増す不透明さ◆
２３日午後、都内で開かれている報道写真展を幸夫人と共に見学した首相は、帰り際、３枚のパネルを主催者から贈られた。９月の衆院本会議で首相に指名された直後に一礼する場面、中韓訪問のため政府専用機のタラップで夫人と手を振る姿、来日したオバマ米大統領と握手した瞬間――をそれぞれとらえた作品だ。
「久々に原点を思い出しましたね。もう一度、国民の皆さんの期待に応えるように頑張らねばという、大変強い意欲を頂きました」
首相は就任以来の日々をかみしめるように、都内で記者団にこう語った。
首相の政権運営の「原点」の一つが、「政治の透明性確保」。１０月の所信表明演説で掲げた目標だ。だが、政権内には、むしろ不透明さが増している。
最大の理由が、政策決定をめぐるわかりにくさだ。首相は今週、２０１０年度予算と税制改正の焦点となっていた、ガソリン税の暫定税率の水準維持と子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出し、ようやく年内の予算編成のめどをつけた。だが、直前まで、民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した暫定税率廃止について、「国民との誓い」だとしてこだわっていた。結局、同党の小沢幹事長に重点要望を突き付けられ、マニフェストからの逸脱を余儀なくされた。
「政策決定の内閣一元化」の方針とは裏腹に、党の圧力で方針転換したことを記者団に問われると、首相は、「これからもオープンにしたいとは思う。ただ、最終的に私の頭の中まではオープンに出来ない」と苦しい説明に終始した。小沢氏の影響力が強まる一方の中、「最終的には私が結論を出す」とあえて強調せざるをえない首相。指導力低下は免れない状況だ。
◆くすぶる火種◆
首相自身の偽装献金問題も、政権の先行きに不透明さを加えている。首相はこれまで「検察の解明を待つ」として記者会見などでの説明を避けてきた。東京地検が２４日にも、政治資金規正法違反で元公設第１秘書を在宅起訴する見通しとなってようやく起訴直後に記者会見を行う方針を固めた。
首相は会見で自らの関与を否定した上で国民に「おわび」するほか、母親からの資金提供については贈与税の修正申告など必要な手続きを行い収拾を図りたい構えだ。政権に与える影響を最小限に抑えるため、記者会見は首相官邸以外の場所で開き、首相としての職務に関係がないことを印象づける作戦だという。
だが、自民党は「鳩山総理巨額脱税追及チーム」を設置し、年明けの通常国会で徹底追及する構えを見せており、国会の攻防は激しくなりそうだ。
◆「仕分け」効果◆
頼みの高い内閣支持率にも陰りが出始めている。
鳩山政権は９月、７５％という高支持率で順調に滑り出した。１１月までは、仙谷行政刷新相が主導した「事業仕分け」が連日報道され、政権浮揚に貢献。だが、１２月に入ると米軍普天間飛行場移設問題や予算編成などで首相が方針を決めきれず、指導力に疑問符がついた。読売新聞の最新世論調査では、内閣支持率は５５％に低下。政府・与党内からは「事業仕分けがなければ、もっと支持率は落ちていた」との声があがる。
来年夏の参院選に向けて存在感を発揮するため、連立を組む社民党は普天間問題などの安全保障問題、国民新党は経済対策などで、政府に対する要望を強めている。世論調査では、３党の連立政権を「評価しない」とする声が６４％に上っており、今後も首相が連立相手に翻弄(ほんろう)され続ければ、１００日間の「猶予期間」を経た新政権に対する国民の目は一段と厳しくなりそうだ。
