世界有数のカジノ都市として知られるマカオが、ポルトガルから中国に返還されて２０日で１０年。いまやカジノ産業は、マカオ経済において税収の７割を支えています。
返還後の１０年間で、中国政府はアメリカ系企業などのカジノ進出を認めてきたほか、中国大陸からの旅行をしやすくさせるなどの政策をとってきました。
「カジノは月収１１万円以上で収入はいいです」（カジノディーラー）
その一方で、カジノの繁栄はマカオ経済の危うさの象徴でもあります。カジノに完全に依存した経済構造からの脱却が今、求められているのです。
「ホテルのカジノ以外の特色づくり、会議や展示会の誘致などの動きが出てきています」（マカオ大学カジノ研究所所長 馮家超博士）
「ショッピング街ができます」（ホテルオークラ・マカオ ハーマン・ダブラー総支配人）
１年後の開業を控えたこの施設はカジノだけでなく、ホテルやショッピング、世界中の料理を提供するレストラン街など、多岐にわたるエンターテインメントを提供することで、目の肥え始めた中国本土からの旅行客の獲得を狙っています。
「マカオのこうしたリゾートは、どこも（カジノ以外の）新しい何かを取り入れようとしています。そうすることで、マカオ全体の活性化につながると考えています」（ホテルオークラ・マカオ ハーマン・ダブラー総支配人）
返還１０年、成長が続くマカオ経済。しかし、今後はカジノ産業に依存しない、観光都市づくりが求められています。
