内閣府が発表した１１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは３３．９、前月比では７．０ポイント低下し、現行ベースで過去最大の低下幅となった。低下は２カ月連続。横ばいを示す５０の水準は３２カ月連続で下回った。
２―３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３４．５で、前月比８．３ポイント低下。５０の水準を３０カ月連続で下回った。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は、下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」とした。
記者説明を行った津村啓介・内閣府大臣政務官は、政府のデフレ宣言が及ぼした影響について「両面ある」と述べ、政府の対応が一方向に心理を冷やしたわけではない、と説明した。
調査期間は毎月２５日から月末まで。
