政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
