北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、韓国の警察庁に相当する「人民保安省」本部を視察したと、北朝鮮メディアが22日に一斉に報じた。
金総書記の同省本部視察を北朝鮮メディアが報じたのは、1998年9月に金総書記体制が発足して以来、初めて。閉鎖的な北朝鮮社会でのメディアの一斉報道で、今回の視察の背景に注目が集まっている。
金総書記は、「人民保安省の全指揮成員（幹部級）と人民保安員が階級闘争の第一線部隊、党内務軍としての栄誉ある使命感を深く自覚し、任された戦闘任務を責任をもって遂行していることに大きな満足を示し、彼らの労苦をねぎらった」と伝えた。また、「党の政治護衛者、階級闘争の先鋒闘士である人民保安員が、今後も革命で勝ち得たものと人民の生命財産を、命をもって死守するものという期待と確信を示した」という。
人民保安省は、北朝鮮の治安維持と社会統制を担当する内閣機関。1945年11月に保安幹部訓練所として発足し、1948年9月の北朝鮮政権樹立を機に内務省傘下の局に格上げ。1962年10月に内務省が国土管理省となったのを機に、社会安全省に名称を変え、独自機関として分離された。その後、社会安全部、社会安全省と改称し、2000年4月に現在の名称となった。首長は人民武力部将（将軍）出身の朱相成（チュ・サンソン）人民保安相。
統一研究院は、金総書記が1997年から「先軍政治」を打ち出したことで、北朝鮮体制は暴政の性格が強まり、住民に対する抑圧と統制が重要となったことで、人民保安省の役割と位が高まっていると説明した。金総書記の人民保安省視察が今回初めてなのか、これまで報じられていなかっただけなのかは定かではないが、今回の「電撃的な」公開視察を機に、北朝鮮社会の統制機関として、同省の政治的重要性はより明確なものとなったと分析した。
