日銀は１９・２０日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。
日銀は声明で、景気の現状について「持ち直している」との見方を示し、「持ち直しつつある」から判断を引き上げた。マイナス圏内で推移している消費者物価（除く生鮮食品）に関しては「中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、下落幅が縮小していく」との見通しを変えなかった。
ただ、物価をめぐっては、経済閣僚が相次いでデフレに対して懸念を表明するなど、政府と日銀とで認識にズレが生じているとの見方も出ている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、物価上昇率が確実にプラスになるまで、日銀は現行の超低金利を維持しつつ、量的緩和措置を効果的に実施するという強いコミットメントを通じ、デフレと闘うべきであると提言した。
日銀は当面の金融政策運営について、日本経済が物価安定の下での持続的成長経路に復帰していくことを粘り強く支援していく観点から「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」との方針をあらためて確認した。
今回の声明では１０月３０日発表の「当面の金融政策運営」で記述されていた「現在の低金利水準を維持」が削除されたが、これまでの声明の金融政策運営方針は、直近の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の政策運営を単純に抜き出す形になっており、１０月展望リポートでは「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」はあるものの、「現在の低金利水準を維持する」とまでは書かれていなかったことが反映されたもようだ。
よって、この文言が抜け落ちても、日銀のスタンスは変わらないとみられる。
