菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助する制度の延長を検討する考えを明らかにした。
二つの制度は世界的な経済危機で悪化した景気の下支えを目的に、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と語った。
さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討しているとした。
