政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億６７００万円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。
１０事業すべてを廃止すれば、５０１億５８００万円の削減になる。
三つのチームによる仕分け作業は公開で行われた。国交省の事業では、「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）などが「目的がはっきりしない」として廃止となった。文科省では、「英語教育改革総合プラン」（６億１６００万円）などを、「必要性が感じられない」として廃止することとした。
さらに、新規事業を認めない「予算計上見送り」のほか、事業自体は廃止しないが、概算要求から減額する「予算削減」などの結論を出した。
一方、診療報酬の配分と薬価などは、「見直し」という、削減の方向を明確に示さない結果に終わった。
診療報酬では、整形外科など比較的収入が多い診療科と小児科など収入が少ない診療科との格差や、開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし、来年の診療報酬改定に反映させるよう求めた。薬価では、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進め、薬にかかわる医療費を大幅に削減するべきだという意見をつけた。
現状のままでいいと判定された事業はなかった。
チームは２７日までに４４７事業の仕分けを行う。その判断を踏まえ、首相をはじめとする同会議の１１人のメンバーが１２月１日に最終的な結論を出す予定だ。９５兆円に膨れ上がった概算要求の３兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。
