ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案漏えい問題で、ＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（現・嘱託）が、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の窓口となる同社の担当部門の社員（５５）に対し、漏えい工作を直接指示していたことがわかった。
社員を通して事前に入手した報告書案を公述人への応募を働きかけた国鉄ＯＢに送付。そのうえで、山崎前社長が、述べてほしい意見をＯＢらに伝えていた。刑事責任追及をかわす狙いがあったとみられ、山崎前社長が工作を主導していた可能性が強まった。
ＪＲ関係者らによると、事実調査報告書が公表される前の２００６年１２月頃、山崎前社長は社員に対し、「報告書案の内容を把握したいので、その資料をできるだけ早く入手してほしい」と指示。これを受け、社員は事故調の佐藤泰生・元鉄道部会長（７０）らから報告書案を入手した。
山崎前社長は社員から入手したとの報告を受けた際、０７年２月予定の意見聴取会で意見を述べてもらう公述人候補に、国鉄ＯＢだった伊多波美智夫、小野純朗両氏の名前を挙げ、「あらかじめ報告書案を送っておいてくれ」と要請した。
その際、山崎前社長は社員に、「伊多波さんは運転保安設備の専門家。新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）をカーブに整備することは一般的ではなかったという当社の意見を理解してもらいたい」、「小野さんはダイヤに詳しい。福知山線のダイヤは過密ではないという話をしてもらいたい」と話していたという。
この頃、兵庫県警は、現場カーブへのＡＴＳ未設置を業務上過失致死傷容疑で立件する最大の焦点に絞り込み、幹部らの聴取を進めていた。また事故を起こした運転士が異常な速度で運転した背景に、余裕のないダイヤがあったとみていた。
山崎前社長の発言は、こうした捜査をかわす狙いがあったとみられる。