米労働省が６日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・４ポイント高い１０・２％へ上昇した。
１９８３年６月以来、２６年４か月ぶりに１０％の大台を突破し、同年４月以来の高水準となった。市場予想（９・９％）よりも大幅に悪化した。
７～９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）が今年初めてプラスに転じるなど米景気の底打ち期待が広がっているが、失業率が１０％の節目を越えたことで消費者心理が悪化し、米経済への大きな重荷となる可能性が出てきた。
非農業部門の就業者数は前月より１９万人減と２２か月連続で減少した。この間に失業者数は８２０万人増え、１５７０万人に達した。業種別の就業者数は、建設業が約６万２０００人減となるなど全業種で軒並み減少した。
