衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は６日、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）で、元連合札幌会長山本広和容疑者（６０）（札幌市東区北３７東２２）を札幌地裁に起訴するとともに、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。
小林氏陣営の選対委員長代行だった山本容疑者が、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断した。
山本容疑者に禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検は連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に起こすことになる。連座制が認められれば小林氏は失職し、北海道５区から５年間、立候補できなくなる。
起訴状などによると、山本容疑者は衆院選の投開票前の今年５～８月、札幌市の２０～６０歳代の学生や主婦ら運動員３５人に対し、小林氏への投票を有権者に依頼する電話をかける報酬として、１時間あたり７００～９００円を支払う約束をしたとされる。
小林氏は８月の衆院選で１８万票以上を獲得し、自民党の町村信孝・元官房長官を大差で破った。
