米上院が２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算法案の審議の中で、沖縄県に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転に伴う経費として、オバマ政権が要求していた約３億ドルのうち、約７割にあたる２億１１００万ドルを削減したことが５日、わかった。
米議会は１０月下旬に成立した国防予算権限法では、約３億ドルの予算枠を認めていた。ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は、０９年２月に日米で結んだ合意（海兵隊グアム移転日米協定）に有害な影響を与える」とする書簡を上院に送った。
在沖縄海兵隊のグアム移転費を巡っては、１０月に来日したゲーツ国防長官が北沢防衛相と米海兵隊普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題を協議した際、「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明していた。
予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が海兵隊グアム移転の前提となる普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっていることがあるとみられる。
