厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が２４万４３０８人（１０月２１日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より５５５６人増えた。
内訳は▽派遣労働者５８．６％▽期間労働者２２．８％▽請負労働者７．８％▽パート労働者１０．８％。このうちパート労働者は、解雇が１万７１６２人で、前月比２４２１人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。
一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から１０６０カ所増え８万９８２事業所になった。対象従業員は逆に１１万６４５８人減の１９９万４３８３人。対象者が２００万人を切ったのは７カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。
