イラクの首都バグダッドの中心部で２５日午前（日本時間同日午後）、法務省などを狙った２件の連続爆弾テロがあり、ＡＰ通信は警察当局者らの情報として、少なくとも１３６人が死亡、６００人以上が負傷したと伝えた。
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外務省と財務省を標的に約１００人が死亡した８月１９日のテロの被害を上回り、イラク駐留米軍の戦闘部隊が今年６月末に都市部から撤退を完了して以来、最悪の被害となった。
爆発はまず法務省庁舎前で起き、数分後に近くのバグダッド地方行政庁舎付近でも発生、建物はいずれも激しい被害を受けた。２件とも自爆犯が大量の爆弾を積んだ自動車で突っ込んだ自爆テロとみられている。
ダッバーグ政府報道官は「（国際テロ組織）アルカーイダとその同盟者の仕業」との声明を発表し、１月１６日に予定されるイラク連邦議会選挙の妨害を狙った犯行の可能性があるとの見方を示した。
米軍は１月に発効した米イラク協定に基づき、６月末に都市部から戦闘部隊を撤退。以後、イラク側が治安維持を担うことになったが、バグダッドやモスルなどでテロが相次いでいる。
