政府と東京都が保有する東京地下鉄（東京メトロ）の株式上場が、当初計画の2009年度から次年度へ延期される見通しとなったことが13日、明らかになった。世界同時不況による株式市場の低迷に加え、米国発の金融危機で証券業界の再編が加速し、主幹事証券の選定に再調整が必要となるなど上場環境が整わなかった。
東京メトロの株主構成は、政府53．4％、東京都46．6％。上場に合わせ、政府が保有株を売却する計画となっている。株式上場では、主幹事を務めるとみられた旧日興シティグループ証券が、一部は三井住友フィナンシャルグループ傘下に入る一方、残りは米金融大手シティグループが継続保有し、交渉に遅れが生じた。
さらに、政権交代で発足した鳩山新政権が、旧政権が決めた補正予算の見直しや日本郵政など保有資産の売却凍結を進めていることも影響したとみられる。
