政府は30日、海外の製薬会社から輸入する新型インフルエンザ用ワクチンで副作用被害が生じた場合、製薬会社が求められた賠償金を国が肩代わりする方針を固めた。企業側の要請を受けた形で、臨時国会で必要な立法措置を講じる。
医療機関での接種を原則とするが、保健所などでの集団接種も可能とした。政府は1日に新型インフルエンザ対策本部を開き、ワクチンの接種方針を正式決定する。
国が今年度に確保できるワクチンは、国内4社が製造する約2700万人分と、輸入する約4950万人分。
副作用で健康被害が生じた際、日本の救済制度では、患者らは救済金の支払いを受けた上で損害賠償訴訟を起こすことができる。
このため、交渉先の欧州の製薬大手2社は免責を販売条件としていたが、国は製薬会社に賠償金を補償することで企業側のリスク軽減を図ることにした。特別立法で支出の根拠を定める。ワクチンは国が製薬会社から全量を買い上げ、接種を受ける人は実費相当額を負担する。費用は全国一律とし、2回の接種で6000円台となる見通し。
接種を行う施設は、掛かり付けの医療機関が原則だが、都道府県の保健所や市町村の保健センターでの接種機会も設ける。
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