亀井金融相、モラトリアム詳細内容の詰め指示

金融庁は２４日午前、大臣、副大臣、政務官で構成する政務三役会議を初めて開いた。

　亀井金融相は中小企業や個人への融資の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平副大臣をトップに制度の詳細な内容を至急詰めるよう指示した。

　来月にも召集される臨時国会での法案提出に向け、大塚氏を中心に与党内の意見集約を急ぐとともに、中小企業や金融業界の意見も聴取する。

　返済猶予制度は、景気悪化の影響で受注の急減などに苦しむ中小企業や住宅ローンの返済に困っている個人を対象に「３年程度」（亀井氏）返済を猶予する制度だ。借り手側にとっては朗報だが、貸し手の金融機関にとっては業績悪化や不良債権の増加につながりかねず、反発や困惑が広がっている。