警察庁は２４日、７５歳以上の高齢ドライバーに運転免許更新時に義務付けた「認知機能検査」（講習予備検査）の施行３カ月の実施状況を公表した。免許取り消しの可能性がある「記憶力・判断力が低い」の判定は全体の３．３％で、警察庁は「ほぼ事前の試算通り」としている。
認知機能検査は６月１日から開始。対象者は約３０４万人（０８年１２月末現在）で、３カ月で２万６３０７人が受検した。このうち「記憶力・判断力が低い」（第１分類）との判定は８７０人（３．３％）。「記憶力・判断力が少し低い」（第２分類）は７２０３人（２７．４％）、「記憶力・判断力に心配がない」（第３分類）は１万８２３４人（６９．３％）だった。
警察庁によると、第１分類の判定でも免許更新はできるが、更新前後に信号無視など特定の交通違反がある場合、専門医による受診か主治医の診断書を提出する必要がある。認知症と診断されれば、免許取り消しの対象となる。
また、受検者へのアンケート結果では、回答した２１９８人の８３．２％が「ためになった」と好意的に受け止めていた。一方、難易度を問う設問に「普通」と答えた割合が６２．６％と最多で、「難しかった」も２５．５％あった。
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