民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「高校教育の実質無償化」は、社民、国民新両党との政策合意に明記された。
財務相就任が有力視される藤井裕久・党最高顧問も「来年度当初から絶対にやる」と実現に意欲的だ。だが、文部科学省には懸念が二つある。
一つは、「無償化」の方法だ。民主党が先の国会に議員立法で提出した関連法案は、保護者の申請に基づき、市区町村を通じて年額約１２万円を「就学支援金」として各世帯に支給するなどの仕組みだ。
文科省内では、この案に否定的な見方が多い。〈１〉保護者が支援金を授業料に使う保証がない〈２〉在学証明や所得証明を処理する市区町村の事務量が膨大になる――などの理由からだ。
このため、文科省は代案を考案した。公立高の授業料は徴収しない、との法律を制定した上で、高校の設置者である都道府県への国庫補助を増額する内容だ。地方交付税など既存の仕組みの活用か、新たな国庫補助制度を創設するか、いずれかの手法が有力だ。
民主党内には、文科省案に同調する意見もある。ただ、自治体などに国が補助金を支給するという旧来の手法の踏襲は、民主党が衆院選を通じて訴えてきた「家計への直接支援」路線の転換を意味し、党がすんなり応じるか不透明だ。
もう一つの懸念は、財源だ。民主党が「年間４５００億円」と試算する財源の手当ては明確でない。省内には今、「高校無償化のために他の予算が削られかねない」という疑心暗鬼が広がる。幹部は「予算の全体額が増えるなら歓迎だが、省内から必要な財源を出すなら、とても無理」と話す。
文科省案の核心はここにある、ともいえる。つまり、財源の大半について、地方交付税を所管する総務省の予算に計上できれば、文科省が“身を切る”分が少なくて済む、というわけだ。
民主党は、麻生政権が編成した今年度補正予算の組み替えなどで対応する方針だが、「子ども手当」や高速道路の無料化など、巨額の財源が必要な懸案は他にも数多くあり、財源の確保には曲折も予想される。
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