覚せい剤取締法違反（所持）の罪で起訴された女優で歌手、酒井法子被告（３８）の損害賠償について、元所属事務所の「サンミュージック」が負担する意向を持っていることが３０日、分かった。同社の相澤正久社長（６０）がサンケイスポーツの取材に対し、「最大の責任は事務所にあります」と語った。損害賠償額はＣＭ契約解除など、総額で推定約５億円とみられる。
【写真で見る】 覚せい剤をやめることが出来なかった酒井被告
最後の“親心”だ。酒井被告の逮捕により、雪だるま式に増えていく損害賠償。不肖の“娘”に対して、サンミュージックが手を差し伸べた。
「事務所が先方（企業）とＣＭ契約しているので、最大の責任は酒井本人より事務所にあります。それは誠意として当然です」。相澤社長は賠償責任についての質問にキッパリと答えた。
酒井被告が東京地検に起訴された２８日に、事務所として解雇処分を下したが、債務責任はまだ残っている。ＣＭ契約を打ち切られたのはアラクスの頭痛薬「ノーシン」、トヨタ自動車のミニバン「ノア」。酒井被告のＣＭ出演料は１本で３０００万円から４０００万円の間とみられ、違約金を含めて損害額は２本で１億円を超える見通しだ。
最高裁が制作し、酒井被告が主演した裁判員制度ＰＲ映画の第３弾「審理」は、全国の地裁や法務省に配布された１９万１０００本のＤＶＤがお蔵入り。同時にＨＰの動画配信も中止となり、制作費の７１００万円と迷惑料を合わせ、賠償額は約１億円に達しそう。
また、２８日に契約解除された元所属レコード会社、ビクターエンタテインメントは９月に予定していたベストアルバムの発売を中止し、これまでのＣＤ、ＤＶＤも出荷停止して回収。各費用に５０００万円程度を負担したとみられる。
最大の損害賠償を求められると思われるのが、酒井被告が手掛けたファッションブランド「ＰＰ ｒｉｋｏｒｉｎｏ」の販売元、伊藤忠商事。逮捕された際、すぐに契約解除を決定し、店頭から約１５０品目の商品を撤去しており、関係者によると損失は２億５０００万円に及ぶという。
膨れあがった損害賠償は実に約５億円。今後は事務所側が各企業を回って、請求額を折衝していく。２００４年には年収１億２１８９万円を誇った酒井被告だが、無職となった今では返済能力があるとはいえない。事務所の温情に、ただ感謝するしかない。