トヨタ自動車、ホンダなど自動車大手８社の８月の国内新車販売が、前年水準に回復する見通しであることが２８日分かった。登録車と軽自動車を合わせた２７日現在の８社合計の販売台数は約１８万４千台と、前年同月実績を０・６％上回っており、月末時点での前年並みへの回復がほぼ確実な状況だ。上期（１～６月）の累計で２１％減と大きく落ち込んだ自動車販売に、エコカー減税効果などによる持ち直しの兆しが鮮明になってきた。
メーカー別で前年超えが確実なのは、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタとホンダ。トヨタはＨＶの新型プリウスやミニバンが好調で、レクサスを含む販売台数は２７日現在、前年同月比１２％増の約６万１２００台で、１３カ月ぶりの前年超えを確実としている。
ホンダも、ＨＶ「インサイト」などが好調で、２７日現在、同１０％増の２万９７００台と、２カ月連続の前年超えとなる見込みだ。
電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」の納車を始めた三菱自動車も健闘し、２７日現在で同１％増の約８４００台と前年並みのペースで推移している。
ただ、ＨＶやＥＶの投入で出遅れた日産自動車は、６％減の約２万６千台と伸び悩んでおり、「“目玉”の次世代エコカーを持っているかどうかで、差がつき始めている」（岡三証券の岩元泰晶アナリスト）。
一方、大手８社が２８日発表した７月の生産、輸出実績によると、国内生産は全社で前年割れとなった。ただ６月に比べ、落ち込み幅はトヨタが１・７ポイント改善し前年同月比２９・５％減となるなど、スズキとダイハツ工業を除く６社で減少率が縮小した。
また、新興国需要の伸長で海外生産も復調傾向にあり、スズキは主要市場のインドで生産が３割増えた。
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