●１週間で△から▲に
新聞各紙が一斉に「民主３００議席」と報じている。選挙報道に慎重な大マスコミがこれほど「優劣」を鮮明にするのは、ゴマカシがきかないほど、民主圧勝の流れが強いからだ。なにしろ、自民常勝区だった選挙区までが総崩れとなっている。
「小選挙区比例代表並立制」が導入された９６年の衆院選以来、自民党の公認候補が４回連続当選し、今回も候補を擁立した選挙区は計９５ある。自民党の強固な基盤を長年守ってきた「金城湯池」の王国だ。
ところが、これが軒並みガタガタ。現次点で「安泰」とみられる選挙区は、民主党が独自候補を擁立しなかった群馬５区（小渕優子）、東京８区（石原伸晃）、東京１１区（下村博文）などや、山口１区（高村正彦）、山口４区（安倍晋三）、香川３区（大野功統）など中国・四国地方の計１３しかない。
「公示前から厳しいとみられていた北海道５区（町村信孝）、北海道１１区（中川昭一）、北海道１２区（武部勤）はもちろん、つい１週間前まで盤石と思われた茨城２区（額賀福志郎）、石川２区（森喜朗）、島根１区（細田博之）までが危機的状況に追い込まれている。まさに雪崩現象。これでは、自民１００議席割れも大袈裟ではありません」（政治ジャーナリスト）
一体なにが起きているのか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「自民党が強い選挙区は世襲であり、族議員であり、派閥のボス連中でした。しかし、有権者はそうした自民党的なモノに嫌悪感を持ち始めている。自民党に任せていても生活は良くならないと感じている。自民党の牙城が崩れているのはそのためです。その上、小泉改革によって自民党を長く支えてきた組織・団体が揺らぎだした。茨城などの医師会が造反して民主支援に回ったのが典型です。地方で絶大な集票力を持っていた郵政も当然、期待できません。組織が崩壊した今、自民党が得票できる要素はありません」
長年の悪政のツケが一気に噴出している。
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